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■今後の見通しと重点施策

1. 2018年3月期通期業績見通し
デリカフーズホールディングス<3392>の2018年3月期の通期業績は、売上高が前期比2.7%増の35,500百万円、営業利益が同34.4%増の750百万円、経常利益が同32.1%増の800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同51.1%増の498百万円と期初計画を据え置いた。計画を達成すれば、売上高で8期連続増収、営業利益と経常利益は3期ぶりに過去最高益を更新することになる。

第2四半期までの進捗率では、売上高が計画を上回るペースとなっているものの、利益面ではやや下振れており、第3四半期以降の挽回が必要となる。弊社では、夏場の野菜価格高騰によるマイナスの影響は第3四半期に価格転嫁することでキャッチアップが可能と見ており、下期も外食市場が堅調に推移し、冬場に大雪等の自然災害等が発生しなければ、利益ベースでも会社計画の達成が可能と見ている。外食業界の10月の売上高は全体で前年同月比0.1%増と冴えなかったが、これは台風の影響による一時的なものと考えられ、11月以降は再び2〜3%程度の安定成長が続く見通しだ。

同社においては、下期も付加価値の高いカット野菜の売上拡大が続くほか、真空加熱野菜も順調に売上げを伸ばす見通しで、西東京事業所の稼働率上昇（2017年11月時点で80%）による収益寄与が見込まれる。真空加熱野菜については通期売上高で前期比3倍増となる300百万円を見込んでいる。当初、下期からの量産開始を予定していた量販店向けのカットフルーツについては顧客事情により延期となったが、その他の顧客向けの受注獲得でカバーする見通しだ。

また、年々増加する需要に対応するため、2017年10月に大阪事業所高槻センター（約250坪）を、同年12月には東京事業所平和島センター（東京流通センターの１階（約300坪））をそれぞれ開設した。いずれも冷蔵設備を持つ居抜き物件の賃貸契約となるため設備投資はほとんどかかっていない。高槻センターの売上能力は約80百万円/月、平和島センターは約1億円/月の規模となり、下期の売上増に貢献する見通しだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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