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■アイ・アールジャパンホールディングス<6035>の2018年3月期第2四半期のハイライト

1. SR（株主対応）コンサルティング支援の増加
(1)　SRコンサルティング支援に関しては、アクティビストの活動が活発化するなか、国内・海外実質株主判明調査の受注が増加している。同業が存在するが同社グループはオリジナルのサーベイで、調査対応がスピーディに行われることも増加要因になっている。

(2)　同社グループは、機関投資家が議決権に対してどのように反応するかというデータを持ち、また、機関投資家ごとの議決権行使率も把握できており、議決権リスクの高まりにより議案賛否シミュレーションを依頼する企業が増加している。

2. コーポレートガバナンス・コード対応支援
(1)　コーポレートガバナンス・コード導入が3年目を迎え、取締役会評価に第三者視点評価を検討する企業が増加している。

(2)　相談役・顧問等の任意開示が始まり、独立社外役員に対するニーズが増加傾向にある。

3. 投資銀行案件の増加
(1)　アクティビスト対応にかかる議決権支援や、買収防衛支援などプロキシー・アドバイザリー業務が増加している。海外のアクティビストが日本に参入してきており、今後の同社グループの業務の拡大が見込まれる。

(2)　既に、実質株主判明調査等、他業務における顧客からの資本政策やM&AなどFA（フィナンシャル・アドバイザリー）業務の依頼が増加している。

4. 証券代行事業の着実な増加
(1) 受託決定企業社数は、49社となり、前年同期時点の41社から着実に増加している。

(2)　その結果、管理株主数は265,807名となり、前年同期時点の263,641名から増加した。既上場会社から証券代行業務の同社グループへの変更が難しいため、株式上場前後の企業からの受託が多い。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　福田　徹）


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