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日本調剤 Research Memo（6）：価格競争を回避し採算性重視の販売政策を貫徹
[17/12/21]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■業績の動向
3. 医薬品製造販売事業の動向
日本調剤<3341>は今期、ジェネリック医薬品の価格競争からの脱却を優先課題として臨んだ。価格競争の激化は2017年3月期における当セグメントの業績悪化の主因であり、今期はその改善に取り組んだ。
今第2四半期は、自社の調剤薬局での販売は増収となったものの、価格競争を避けた外部販売の売上高は前期比横ばいとなった。セグメント売上高は、前年同期比では2.6%増収だったが、計画対比では採算性を重視した販売政策の影響で、4.8%の未達となった。
営業利益は前年同期比46.4%減となった。つくば第二工場第1期の稼働を2018年度に控えて、自社生産品の品目数拡大のために研究開発費を増やしたことや、減価償却費の増加、価格競争による粗利益率の低下、などが減益の主な要因だ。
計画対比では計画を26.7%（135百万円）上回った。これは研究開発費の一部が下期に先送りされたためだ。先送りされた分は下期には費用計上される見通しで、その分だけ利益下押し要因となる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）
＜MH＞
3. 医薬品製造販売事業の動向
日本調剤<3341>は今期、ジェネリック医薬品の価格競争からの脱却を優先課題として臨んだ。価格競争の激化は2017年3月期における当セグメントの業績悪化の主因であり、今期はその改善に取り組んだ。
今第2四半期は、自社の調剤薬局での販売は増収となったものの、価格競争を避けた外部販売の売上高は前期比横ばいとなった。セグメント売上高は、前年同期比では2.6%増収だったが、計画対比では採算性を重視した販売政策の影響で、4.8%の未達となった。
営業利益は前年同期比46.4%減となった。つくば第二工場第1期の稼働を2018年度に控えて、自社生産品の品目数拡大のために研究開発費を増やしたことや、減価償却費の増加、価格競争による粗利益率の低下、などが減益の主な要因だ。
計画対比では計画を26.7%（135百万円）上回った。これは研究開発費の一部が下期に先送りされたためだ。先送りされた分は下期には費用計上される見通しで、その分だけ利益下押し要因となる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）
＜MH＞
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