ケンコーマヨ Research Memo(1):原材料価高が一段落し、業績は下期以降増益に転じる見通し
[17/12/21]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■要約
ケンコーマヨネーズ<2915>は、サラダ・総菜類、タマゴ加工品 、 マヨネーズ・ドレッシング類などの製造販売を手掛けている業務用食品メーカー。ロングライフサラダの業界シェアは42.3%で首位、マヨネーズ・ドレッシング類は15.2%で2位、卵焼き類は9.5%で3位に位置する。
1. 2018年3月期第2四半期累計業績
2018年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比2.8%増の37,021百万円、経常利益が同12.3%減の2,184百万円と増収減益決算となった。前年の台風被害の影響によりジャガイモを中心とした野菜価格の高騰と、人件費やシステム投資など固定経費の増加が減益要因となった。売上高は夏季シーズンに天候不順が続いたことでコンビニエンスストア向け等の伸びが鈍化したものの、分野別・業態別のきめ細やかな営業活動に取り組んだ結果、半期ベースで過去最高を連続更新した。なお、期初会社計画(売上高37,880百万円、経常利益2,210百万円)に対しては若干の未達となった。
2. 2018年3月期業績見通し
2018年3月期の連結業績は、売上高が前期比5.9%増の75,000百万円、経常利益が同2.1%増の4,100百万円と期初計画を据え置いている。売上高については第2四半期までの未達分があるため若干下振れリスクは残るものの、今後も増収基調が続く見通しだ。一方、利益面では北海道産のジャガイモの収穫量が前年を1割程度上回っており、下期は原材料価格の低減効果が期待できることから、通期の経常利益は会社計画並みの水準は可能と弊社では見ている。2018年3月期は中期経営計画の最終年度となるが、売上高経常利益率で5%の水準は維持できるものと思われる。
3. グループ生産拠点構想の進捗状況
同社は2019年3月期以降の成長に向けて、国内4拠点で工場の増築・新設を進めている。タマゴ加工品の生産拠点である静岡富士山工場やロングライフサラダ、ドレッシングの生産拠点である西日本工場の増築を行うほか、フレッシュ総菜の連結子会社で新工場を2拠点新設する。総投資額は150億円強となり、生産能力は1直体制だと年間で100億円程度増強される見通しだ。稼働時期は子会社の新工場が2019年3月期の第1四半期に、静岡富士山工場と西日本工場は第4四半期を予定している。このため、減価償却費は2019年3月期から2020年3月期にかけて増加する見通しだが、増収効果に加えて高付加価値商品の開発販売の強化や生産効率の向上で、売上高経常利益率5%の維持向上を目指していく考えだ。
4. 株主還元策
株主還元策としては、連結配当性向20%を目安に安定配当を基本としており、2018年3月期は前期と同様の37.0円(配当性向21.2%)を予定している。また、株主優待では毎年3月末時点の株主に対して、保有株数に応じて自社製品(1,000円または2,500円相当)の贈呈を行っている。
■Key Points
・分野別・業態別のきめ細やかな提案活動により2018年3月期も過去最高業績を更新する見通し
・2019年3月期に稼働する4つの新工場で、売上能力は100億円程度に拡大予定
・売上高経常利益率で5%以上の水準を維持しながら、安定成長を目指していく
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<NB>
ケンコーマヨネーズ<2915>は、サラダ・総菜類、タマゴ加工品 、 マヨネーズ・ドレッシング類などの製造販売を手掛けている業務用食品メーカー。ロングライフサラダの業界シェアは42.3%で首位、マヨネーズ・ドレッシング類は15.2%で2位、卵焼き類は9.5%で3位に位置する。
1. 2018年3月期第2四半期累計業績
2018年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比2.8%増の37,021百万円、経常利益が同12.3%減の2,184百万円と増収減益決算となった。前年の台風被害の影響によりジャガイモを中心とした野菜価格の高騰と、人件費やシステム投資など固定経費の増加が減益要因となった。売上高は夏季シーズンに天候不順が続いたことでコンビニエンスストア向け等の伸びが鈍化したものの、分野別・業態別のきめ細やかな営業活動に取り組んだ結果、半期ベースで過去最高を連続更新した。なお、期初会社計画(売上高37,880百万円、経常利益2,210百万円)に対しては若干の未達となった。
2. 2018年3月期業績見通し
2018年3月期の連結業績は、売上高が前期比5.9%増の75,000百万円、経常利益が同2.1%増の4,100百万円と期初計画を据え置いている。売上高については第2四半期までの未達分があるため若干下振れリスクは残るものの、今後も増収基調が続く見通しだ。一方、利益面では北海道産のジャガイモの収穫量が前年を1割程度上回っており、下期は原材料価格の低減効果が期待できることから、通期の経常利益は会社計画並みの水準は可能と弊社では見ている。2018年3月期は中期経営計画の最終年度となるが、売上高経常利益率で5%の水準は維持できるものと思われる。
3. グループ生産拠点構想の進捗状況
同社は2019年3月期以降の成長に向けて、国内4拠点で工場の増築・新設を進めている。タマゴ加工品の生産拠点である静岡富士山工場やロングライフサラダ、ドレッシングの生産拠点である西日本工場の増築を行うほか、フレッシュ総菜の連結子会社で新工場を2拠点新設する。総投資額は150億円強となり、生産能力は1直体制だと年間で100億円程度増強される見通しだ。稼働時期は子会社の新工場が2019年3月期の第1四半期に、静岡富士山工場と西日本工場は第4四半期を予定している。このため、減価償却費は2019年3月期から2020年3月期にかけて増加する見通しだが、増収効果に加えて高付加価値商品の開発販売の強化や生産効率の向上で、売上高経常利益率5%の維持向上を目指していく考えだ。
4. 株主還元策
株主還元策としては、連結配当性向20%を目安に安定配当を基本としており、2018年3月期は前期と同様の37.0円(配当性向21.2%)を予定している。また、株主優待では毎年3月末時点の株主に対して、保有株数に応じて自社製品(1,000円または2,500円相当)の贈呈を行っている。
■Key Points
・分野別・業態別のきめ細やかな提案活動により2018年3月期も過去最高業績を更新する見通し
・2019年3月期に稼働する4つの新工場で、売上能力は100億円程度に拡大予定
・売上高経常利益率で5%以上の水準を維持しながら、安定成長を目指していく
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<NB>