ケンコーマヨ Research Memo(3):原材料高で減益となるも、売上高は過去最高を連続更新
[17/12/21]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■業績動向
1. 2018年3月期第2四半期累計業績の概要
11月9日付で発表されたケンコーマヨネーズ<2915>の2018年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比2.8%増の37,021百万円、営業利益が同13.1%減の2,152百万円、経常利益が同12.3%減の2,184百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同11.9%減の1,489百万円と増収減益決算となった。期初会社計画でもジャガイモの価格高騰を主因とした原材料価格上昇の影響により増収減益を計画していたが、売上高で2.3%、営業利益で2.2%と若干下回って推移した。計画比での下振れ要因は、夏季シーズンにおいて天候不順が続き、CVS向けの売上げが伸び悩んだことによる影響が大きかった。
同社の主要対象市場である外食、CVS、量販店(スーパーマーケット)それぞれの業界動向について見ると、外食市場全体の売上高は前年同期比で約3%増と堅調に推移した。業態別ではファストフードが同5%増と主力業態の中では最も高い伸びとなっている。キャンペーン企画や季節限定メニュー等の販促施策が好評だったことが要因と見られる。また、ファミリーレストランも同2%増と堅調を持続し、居酒屋・パブ業態については店舗数の減少が続くなかで、売上高は前年同期比横ばい水準と下げ止まる格好となった。景気回復が続くなかで客数が増加に転じたことが下げ止まりの要因となっている。
CVSの日配品売上高については、既存店ベースで前年同期比横ばいとなり、全店ベースでは店舗数の拡大で約2%の伸びになったと推定される。健康志向の高まりや中食需要の増加に伴い、サラダ・総菜類の品ぞろえの充実と売場の強化が進んでいる。前述したように夏季シーズンの天候不順が続いた影響で、前年に比べると若干伸びは鈍化したが堅調を持続した。また、スーパーの総菜売上も中食需要の拡大を背景に全店ベースで前年同期比約3%増と堅調に推移した。
こうした市場環境下において、同社の売上高は前年同期比2.8%増と外食・中食業界の成長率とほぼ同じペースで伸長した。分野別・業態別にきめ細やかなメニュー提案や営業活動を継続的に進めている効果が出ているものと思われる。
経常利益の増減要因を見ると、増収効果で141百万円の増益要因となったが、ジャガイモを中心とした原材料価格高騰の影響で162百万円、野菜品質等の低下に起因する生産効率低下で66百万円の減益要因となったほか、固定経費等(人件費やシステム投資、展示会出展費用等)の増加で219百万円の減益要因となった。なお、原材料のうち、鶏卵や食用油の価格についてはほぼ前年同期並みの水準で推移した。
また、営業外における持分法投資損失は前年同期の14百万円から7百万円に縮小した。当初の計画よりも若干遅れ気味ではあるものの、インドネシアの持分法適用関連会社については、現地の日系外食企業向けを中心に液卵や業務用マヨネーズの販売が拡大し、損益の改善が進んでいる。今下期には黒字化し、通期での収支均衡を目指していく方針となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<NB>
1. 2018年3月期第2四半期累計業績の概要
11月9日付で発表されたケンコーマヨネーズ<2915>の2018年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比2.8%増の37,021百万円、営業利益が同13.1%減の2,152百万円、経常利益が同12.3%減の2,184百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同11.9%減の1,489百万円と増収減益決算となった。期初会社計画でもジャガイモの価格高騰を主因とした原材料価格上昇の影響により増収減益を計画していたが、売上高で2.3%、営業利益で2.2%と若干下回って推移した。計画比での下振れ要因は、夏季シーズンにおいて天候不順が続き、CVS向けの売上げが伸び悩んだことによる影響が大きかった。
同社の主要対象市場である外食、CVS、量販店(スーパーマーケット)それぞれの業界動向について見ると、外食市場全体の売上高は前年同期比で約3%増と堅調に推移した。業態別ではファストフードが同5%増と主力業態の中では最も高い伸びとなっている。キャンペーン企画や季節限定メニュー等の販促施策が好評だったことが要因と見られる。また、ファミリーレストランも同2%増と堅調を持続し、居酒屋・パブ業態については店舗数の減少が続くなかで、売上高は前年同期比横ばい水準と下げ止まる格好となった。景気回復が続くなかで客数が増加に転じたことが下げ止まりの要因となっている。
CVSの日配品売上高については、既存店ベースで前年同期比横ばいとなり、全店ベースでは店舗数の拡大で約2%の伸びになったと推定される。健康志向の高まりや中食需要の増加に伴い、サラダ・総菜類の品ぞろえの充実と売場の強化が進んでいる。前述したように夏季シーズンの天候不順が続いた影響で、前年に比べると若干伸びは鈍化したが堅調を持続した。また、スーパーの総菜売上も中食需要の拡大を背景に全店ベースで前年同期比約3%増と堅調に推移した。
こうした市場環境下において、同社の売上高は前年同期比2.8%増と外食・中食業界の成長率とほぼ同じペースで伸長した。分野別・業態別にきめ細やかなメニュー提案や営業活動を継続的に進めている効果が出ているものと思われる。
経常利益の増減要因を見ると、増収効果で141百万円の増益要因となったが、ジャガイモを中心とした原材料価格高騰の影響で162百万円、野菜品質等の低下に起因する生産効率低下で66百万円の減益要因となったほか、固定経費等(人件費やシステム投資、展示会出展費用等)の増加で219百万円の減益要因となった。なお、原材料のうち、鶏卵や食用油の価格についてはほぼ前年同期並みの水準で推移した。
また、営業外における持分法投資損失は前年同期の14百万円から7百万円に縮小した。当初の計画よりも若干遅れ気味ではあるものの、インドネシアの持分法適用関連会社については、現地の日系外食企業向けを中心に液卵や業務用マヨネーズの販売が拡大し、損益の改善が進んでいる。今下期には黒字化し、通期での収支均衡を目指していく方針となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<NB>