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■今後の見通し

1. 2018年3月期の業績見通し
ケンコーマヨネーズ<2915>の2018年3月期の連結業績は、売上高が前期比5.9%増の75,000百万円、営業利益が同2.3%増の4,080百万円、経常利益が同2.1%増の4,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.1%増の2,870百万円と期初計画を据え置いた。計画を達成すれば過去最高業績を連続で更新することになる。第2四半期累計業績は会社計画を若干下回ったものの、ジャガイモの市況価格が想定以上に下落していることもあり、利益ベースでは計画の達成が可能と弊社では見ている。一方、売上高については、10月以降会社計画ペースに戻っているものの、第2四半期までの未達分をカバーするまでには至らず、若干下振れする可能性がある。

通期経常利益の増減要因としては、増収効果で375百万円、生産効率の向上で90百万円、物流費のダウンで58百万円の増益を見込む一方で、原材料価格変動による影響で80百万円、固定経費等の増加で360百万円の減益要因を見込んでいる。なお、主要原材料である鶏卵価格については年度平均で205円/kgと前期比横ばい水準、ジャガイモについては収穫量の回復によりコスト上昇要因にはならない見通しである。にもかかわらず80百万円の減益を見込んでいるのは、食用油相場の上昇やツナ等の輸入材料のコスト増を見込んでいるためだ。食用油については先物予約で年間の半分以上を押さえており、大きなブレはないものと見られる。

このため、鶏卵やジャガイモの市況動向が今後の利益の変動要因となるが、鶏卵については11月までほぼ前年並みの水準で推移しており、ほぼ想定どおりとなりそうだ。一方、ジャガイモについては主要調達先である北海道での2017年収穫量が期初に想定していた前年比2.6%増から直近では9.6%増まで上方修正されており、過去5年間の平均収穫量を上回るペースとなっている。このため、市況価格も東京都中央卸売市場の卸価格で見れば10月で前年同月比37%減となるなど下落が鮮明となっている。仮に11月以降の卸価格が2015年度と同様のペースで推移したとすれば、年度平均価格は前年度に対して20%前後の下落となる。ただ、同社の場合は北海道の産地から直接仕入れており、また、商品によっては前年に収穫したジャガイモを10月まで使用することから、市況価格の下落が収益面でプラスに効いてくるには若干のタイムラグが生じるものと予想される。また、調達リスクを軽減するため、北海道以外の地域からの調達も2018年3月期より増やしている。

なお、物流費については昨今、物流会社で値上げが進んでいるが、同社は配送ルートの見直し（倉庫を経由せず工場から顧客に直送する等）や、配送回数の削減（まとめ配送）など配送効率を高めることで物流費の削減を進めている。

2. 事業セグメント別売上見通し
セグメント別売上見通しについても期初の計画を据え置いており、特に見直しは行っていない。調味料・加工食品事業で前期比5.1%増の61,477百万円、総菜関連事業等で同10.4%増の12,210百万円、その他で同6.1%増の1,313百万円を見込んでいるが、第2四半期までの進捗率で見れば、総菜関連事業等がやや未達となる可能性が高い。

調味料・加工食品事業については、引き続き分野別・業態別の取組みと商品ラインナップの強化に注力していく。このうちサラダ・総菜類に関しては、前期比5.3%増収を見込む。業務用小型形態のロングライフサラダを伸ばしていくほか、需要が拡大している素材系ポテトや和惣菜のラインナップも強化していく。

タマゴ加工品については前期比6.1%増収を見込む。CVS向けの伸びが想定をやや下回っているが、量販店向けに「惣菜亭®」シリーズの販売提案を強化していくほか、多様なニーズに応える新商品の開発・拡販も継続して進めていく。

マヨネーズ・ドレッシング類は前期比4.1%増収を見込む。健康志向を意識した「トリプルバランス®」シリーズのラインナップ強化や機能性食品の開発などにも注力し、外食市場だけでなく、給食、CVS、量販店向けでの販売拡大を目指していく。

総菜関連事業等については、多様化するニーズに対応するため、本社と連携してメニュー提案の強化を進めていくほか、新工場稼働に向けての販売活動を強化していく。また、その他についてはサラダカフェにおける和サラダの提案強化に取り組むほか、海外事業に関しては通期で収支均衡水準を目指していく。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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