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ネットイヤー Research Memo(4):子会社売却により、今後の投資資金を確保

注目トピックス 日本株
■業績動向

3. 財務状況と経営指標
ネットイヤーグループ<3622>の2018年3月期第2四半期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比200百万円減少の2,972百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では子会社売却等により現預金が448百万円増加したほか着手中プロジェクトの増加により仕掛品が65百万円増加した。一方で、売上債権は3月期末の債権回収が進んだことにより612百万円減少した。固定資産では子会社の売却に伴いソフトウェア資産やのれん等の無形固定資産が129百万円減少した。

負債合計は前期末比400百万円減少の1,004百万円となった。主な増減要因を見ると、流動負債では買掛金が227百万円減少したほか、子会社の売却により前受収益が99百万円、受注損失引当金が38百万円それぞれ減少した。固定負債では、長期借入金が77百万円減少している。また、純資産合計は前期末比200百万円増加の1,968百万円となった。主に親会社株主に帰属する四半期純利益224百万円の計上によるものとなっている。

経営指標を見ると、子会社売却資金を獲得したことにより自己資本比率が前期末の55.0%から65.5%に回復したほか、有利子負債比率も17.9%から11.4%に低下するなど財務体質の改善が進んだと言える。今後は獲得した資金でデジタルマーケティング支援の収益力回復に向けた投資を進めていく予定で、業績の回復とともに財務基盤もさらに拡充していくものと予想される。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



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