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明豊ファシリ Research Memo（1）：CMサービスの認知度向上により、公共分野での受注が本格拡大
[17/12/27]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
明豊ファシリティワークス<1717>は、建築に関して技術的な中立性を保ちつつ、発注者（施主）の代行者または補助者となって施主側に立ち、基本計画作成や工事発注方式の検討、競争入札、品質・工程・コストの管理などを行うコンストラクション・マネジメント（以下、CM）事業（発注者支援事業）を展開する。プロジェクトのすべてのプロセスを可視化することで「フェアネス」と「透明性」を保ち、高い専門性と提案力に裏打ちされた「高品質なマネジメントサービスの提供」「プロジェクトの早期立ち上げ支援」を行うことで顧客からの信頼を獲得し、成長を続けている。
1. 2018年3月期第2四半期累計の経常利益は2ケタ増益に
2018年3月期第2四半期累計業績は、経常利益で前年同期比28.3%増の197百万円と会社計画（169百万円）を上回る増益となった。CM事業が堅調に推移したほか、顧客保有資産の最適化をサポートするコーポレート・リアルエステート・マネジメント（以下、CREM）事業の収益が拡大したことが増益要因となった。売上高は前年同期比22.0%減収となったが、これはアットリスクCM（工事原価を含む請負契約型CM）案件が減少し、ピュアCM（工事原価を含まないフィーのみの契約型CM）案件が増加するなど契約形態の変化によるものだ。社内で管理する売上粗利益（売上高‐社内コスト以外の売上原価（工事費、外注費等））で見れば前年同期を上回り過去最高を更新、また、受注粗利益についても、地方公共団体からのCM案件を数多く受注するなど新規顧客向けが増加したことにより、前年同期を上回り過去最高を大幅に更新している。
2. 2018年3月期業績は期初計画を据え置くも保守的
2018年3月期の経常利益は前期比1.0%増の600百万円と期初計画を据え置いた。第2四半期までの進捗率は計画を上回っているが、受注については工期が複数年にまたがる大型プロジェクトが増えてきており、工事の進捗状況次第で今期の収益が変動するリスクがあるためだ。ただ、受注残も豊富と見られることから、会社計画の達成は十分可能と弊社では見ている。なお、2017年9月末の従業員数は226名と前期末比1名増にとどまったが、採用は予定通り進んでおり、今期末には232名まで増やす計画となっている。ここ数年で採用した若手社員がプロジェクトリーダーに育つなど、1人当たりの生産性向上も進んでいる。
3. CMの普及拡大で、中長期的に安定成長が続く見通し
2018年3月期は大手ゼネコン各社が過去最高業績を更新する見通しとなるなか、改めて施主側に立ってプロジェクト費用の精査等を行うCM事業者の重要性が高まっていると思われる。国内の建設投資約19兆円（住宅除く）のうちCM事業者が携わっている比率はまだ1割程度にしかすぎず、今後の普及率上昇による成長ポテンシャルは大きいと見られる。また、オフィス事業では、「働き方改革」に対する企業の関心が高まるなかで、ABW（アクティビティ・ベースド・ワーキング）※の運用に早くから取り組んでき同社がそのノウハウを生かし、上流工程からの受注獲得につなげている。CREM事業では多施設を保有する大企業や金融機関を中心に、保有資産の最適化をサポートするサービスが好評を得ており、着実に収益を伸ばしている。同社では今後も収益成長の基盤となる人材への投資やIT投資に取り組むことで生産性向上を図り、堅実に業績を拡大していく方針だ。
※社員一人ひとりの行動分析に基づき、個人や組織の生産性向上を目的としたワークスタイルのあり方を指す。フリーアドレスやペーパレス化等も含めて、オフィス移転時の構想策定段階から定着化までを同社では支援している。
4. 株主還元として配当性向を33%から35%に引き上げ
株主還元策としては、配当性向で35%を目安として配当を実施していく方針を示している。2018年3月期の1株当たり配当金は前期比0.5円増配の13.0円（配当性向36.3%）と5期連続の増配を予定しており、今後も収益成長とともに配当成長を続けていきたい考えだ。
■Key Points
・「フェアネス」と「透明性」を企業理念として掲げるCM業界のパイオニア
・地方公共団体向けの受注が本格的に拡大、2018年3月期第2四半期累計の受注粗利益は過去最高を大幅に更新
・CMの普及拡大が続くなか、サービス品質の維持向上を最優先に取り組み安定した収益成長を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜MH＞
明豊ファシリティワークス<1717>は、建築に関して技術的な中立性を保ちつつ、発注者（施主）の代行者または補助者となって施主側に立ち、基本計画作成や工事発注方式の検討、競争入札、品質・工程・コストの管理などを行うコンストラクション・マネジメント（以下、CM）事業（発注者支援事業）を展開する。プロジェクトのすべてのプロセスを可視化することで「フェアネス」と「透明性」を保ち、高い専門性と提案力に裏打ちされた「高品質なマネジメントサービスの提供」「プロジェクトの早期立ち上げ支援」を行うことで顧客からの信頼を獲得し、成長を続けている。
1. 2018年3月期第2四半期累計の経常利益は2ケタ増益に
2018年3月期第2四半期累計業績は、経常利益で前年同期比28.3%増の197百万円と会社計画（169百万円）を上回る増益となった。CM事業が堅調に推移したほか、顧客保有資産の最適化をサポートするコーポレート・リアルエステート・マネジメント（以下、CREM）事業の収益が拡大したことが増益要因となった。売上高は前年同期比22.0%減収となったが、これはアットリスクCM（工事原価を含む請負契約型CM）案件が減少し、ピュアCM（工事原価を含まないフィーのみの契約型CM）案件が増加するなど契約形態の変化によるものだ。社内で管理する売上粗利益（売上高‐社内コスト以外の売上原価（工事費、外注費等））で見れば前年同期を上回り過去最高を更新、また、受注粗利益についても、地方公共団体からのCM案件を数多く受注するなど新規顧客向けが増加したことにより、前年同期を上回り過去最高を大幅に更新している。
2. 2018年3月期業績は期初計画を据え置くも保守的
2018年3月期の経常利益は前期比1.0%増の600百万円と期初計画を据え置いた。第2四半期までの進捗率は計画を上回っているが、受注については工期が複数年にまたがる大型プロジェクトが増えてきており、工事の進捗状況次第で今期の収益が変動するリスクがあるためだ。ただ、受注残も豊富と見られることから、会社計画の達成は十分可能と弊社では見ている。なお、2017年9月末の従業員数は226名と前期末比1名増にとどまったが、採用は予定通り進んでおり、今期末には232名まで増やす計画となっている。ここ数年で採用した若手社員がプロジェクトリーダーに育つなど、1人当たりの生産性向上も進んでいる。
3. CMの普及拡大で、中長期的に安定成長が続く見通し
2018年3月期は大手ゼネコン各社が過去最高業績を更新する見通しとなるなか、改めて施主側に立ってプロジェクト費用の精査等を行うCM事業者の重要性が高まっていると思われる。国内の建設投資約19兆円（住宅除く）のうちCM事業者が携わっている比率はまだ1割程度にしかすぎず、今後の普及率上昇による成長ポテンシャルは大きいと見られる。また、オフィス事業では、「働き方改革」に対する企業の関心が高まるなかで、ABW（アクティビティ・ベースド・ワーキング）※の運用に早くから取り組んでき同社がそのノウハウを生かし、上流工程からの受注獲得につなげている。CREM事業では多施設を保有する大企業や金融機関を中心に、保有資産の最適化をサポートするサービスが好評を得ており、着実に収益を伸ばしている。同社では今後も収益成長の基盤となる人材への投資やIT投資に取り組むことで生産性向上を図り、堅実に業績を拡大していく方針だ。
※社員一人ひとりの行動分析に基づき、個人や組織の生産性向上を目的としたワークスタイルのあり方を指す。フリーアドレスやペーパレス化等も含めて、オフィス移転時の構想策定段階から定着化までを同社では支援している。
4. 株主還元として配当性向を33%から35%に引き上げ
株主還元策としては、配当性向で35%を目安として配当を実施していく方針を示している。2018年3月期の1株当たり配当金は前期比0.5円増配の13.0円（配当性向36.3%）と5期連続の増配を予定しており、今後も収益成長とともに配当成長を続けていきたい考えだ。
■Key Points
・「フェアネス」と「透明性」を企業理念として掲げるCM業界のパイオニア
・地方公共団体向けの受注が本格的に拡大、2018年3月期第2四半期累計の受注粗利益は過去最高を大幅に更新
・CMの普及拡大が続くなか、サービス品質の維持向上を最優先に取り組み安定した収益成長を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜MH＞
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