明豊ファシリ Research Memo(5):CM事業、CREM事業が順調に拡大
[17/12/27]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■業績動向
2. 事業セグメント別動向
(1) オフィス事業
オフィス事業の売上高は前年同期比27.5%減の922百万円、営業利益は同6.9%減の52百万円となった。国内における活発な事業再編の動きと東京都心における大規模開発の影響で、事業所移転や統廃合の需要は引き続き継続している。こうしたなかで、明豊ファシリティワークス<1717>は大規模な新築ビルの竣工時同時入居など難易度の高いプロジェクトや企画構想段階から参画できるプロジェクトに絞って受注を行っている。特に、当期は「働き方改革」への関心の高まりを受け、ABWについて15年の運用実績を誇る同社に対して、構想段階から定着化までの支援を行う案件が増加した。
売上高はアットリスクCM方式の案件が減少したことで2ケタ減収となり、営業利益に関しても若干の減益となったが、人的リソースを需要が旺盛なCM事業CREM事業に一部シフトしていることが要因で、オフィス事業自体は堅調に推移しているとの認識だ。
(2) CM事業
CM事業の売上高は前年同期比26.2%減の990百万円、営業利益は同12.0%増の49百万円となった。労務費や資材の高騰などにより建築費予算超過に悩まれた顧客からの引き合いや、公共施設、工場や研究所、学校や医療施設等幅広い分野からの引き合いが増加している。受注面では前述した公共分野のほか工場・研究所等の新規プロジェクトなども好調に推移した。なお、2017年4月にオープンした「レゴランドジャパン(名古屋市)」については、顧客からも高い評価を得ており、現在は、2018年に開業予定であるレゴランドホテル及び水族館施設の「プロジェクトコンサルタント業務」を行っている。
売上高はアットリスクCM案件が減少したことにより減収となったが、売上粗利益ベースでは過去最高水準に増加しており、営業利益も2ケタ増益と順調に拡大している。
(3) CREM事業
CREM事業の売上高は前年同期比7.7%増の459百万円、営業利益は同52.8%増の92百万円となった。複数の商業施設、支店等を保有する大企業や金融機関からの継続受注が堅調に推移した。新築・改修・移転や基幹設備の維持管理など顧客が保有する資産が多拠点にわたる場合は、その進捗管理が困難で非効率的になりがちだが、同社のCM手法とデジタル技術を活用して資産情報をデータベース化し集中管理を行うことで、効率的かつ最適な運用管理を可能としており、こうしたサービス品質が顧客からも高い評価を獲得しており、継続受注につながっている。
こうした案件は複数年にわたる長期プロジェクトとなることから、ストック型ビジネスに近く、今後も安定した収益成長が見込まれている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<MH>
2. 事業セグメント別動向
(1) オフィス事業
オフィス事業の売上高は前年同期比27.5%減の922百万円、営業利益は同6.9%減の52百万円となった。国内における活発な事業再編の動きと東京都心における大規模開発の影響で、事業所移転や統廃合の需要は引き続き継続している。こうしたなかで、明豊ファシリティワークス<1717>は大規模な新築ビルの竣工時同時入居など難易度の高いプロジェクトや企画構想段階から参画できるプロジェクトに絞って受注を行っている。特に、当期は「働き方改革」への関心の高まりを受け、ABWについて15年の運用実績を誇る同社に対して、構想段階から定着化までの支援を行う案件が増加した。
売上高はアットリスクCM方式の案件が減少したことで2ケタ減収となり、営業利益に関しても若干の減益となったが、人的リソースを需要が旺盛なCM事業CREM事業に一部シフトしていることが要因で、オフィス事業自体は堅調に推移しているとの認識だ。
(2) CM事業
CM事業の売上高は前年同期比26.2%減の990百万円、営業利益は同12.0%増の49百万円となった。労務費や資材の高騰などにより建築費予算超過に悩まれた顧客からの引き合いや、公共施設、工場や研究所、学校や医療施設等幅広い分野からの引き合いが増加している。受注面では前述した公共分野のほか工場・研究所等の新規プロジェクトなども好調に推移した。なお、2017年4月にオープンした「レゴランドジャパン(名古屋市)」については、顧客からも高い評価を得ており、現在は、2018年に開業予定であるレゴランドホテル及び水族館施設の「プロジェクトコンサルタント業務」を行っている。
売上高はアットリスクCM案件が減少したことにより減収となったが、売上粗利益ベースでは過去最高水準に増加しており、営業利益も2ケタ増益と順調に拡大している。
(3) CREM事業
CREM事業の売上高は前年同期比7.7%増の459百万円、営業利益は同52.8%増の92百万円となった。複数の商業施設、支店等を保有する大企業や金融機関からの継続受注が堅調に推移した。新築・改修・移転や基幹設備の維持管理など顧客が保有する資産が多拠点にわたる場合は、その進捗管理が困難で非効率的になりがちだが、同社のCM手法とデジタル技術を活用して資産情報をデータベース化し集中管理を行うことで、効率的かつ最適な運用管理を可能としており、こうしたサービス品質が顧客からも高い評価を獲得しており、継続受注につながっている。
こうした案件は複数年にわたる長期プロジェクトとなることから、ストック型ビジネスに近く、今後も安定した収益成長が見込まれている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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