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東京センチュリー<8439>は26日、インドネシア大手財閥リッポー・グループ（以下、Lippo）傘下で、「OVO」のブランド名で運営する電子マネー・ポイントサービス事業会社の持株会社PT. Bumi Cakrawala Perkasa（以下、BCP）に対して追加出資を行ったと発表。これに伴い、東京センチュリーからの出資金総額は約US1億1,600万ドルとなった。

インドネシアは人口約2.6億人を有し、かつ若年層の比率が高い。一方、銀行口座保有率は約4割、クレジットカード保有率は約1％と言われており、スマートフォンを利用した電子決済の利用が急速に普及している。今後、BCPはLippoが保有するリテール、不動産、IT・メディア、病院、金融等の事業における顧客基盤を活用し、事業展開をしていく予定。

東京センチュリーは2016年11月にLippoと戦略的パートナーシップ協定を締結。第一弾として同年12月にB to G、B to Bのeコマース事業会社の持株会社であるPT. Big Ecommerce Bersamaに対して約US1,700万ドルの出資を行っている。

同社は引き続き、出資を完了した2社の企業価値を高めるとともに、電子マネーの利用者および加盟店、eコマースサイトのサプライヤー向けに、「OVO」に集積されるビッグデータを活用したファイナンス事業会社の設立を検討しており、Lippoと協働して更なるフィンテック事業の拡大を目指す考え。



＜TN＞