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オプティム Research Memo（1）：佐賀から世界へ、第4次産業革命をリードするベンチャー企業
[17/12/28]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
オプティム<3694>は、現代表取締役社長の菅谷俊二（すがやしゅんじ）氏らが2000年に佐賀県で起業したAI・IoT技術を得意とする技術ベンチャーである。パソコン向け管理プラットフォーム「Optimal Biz」で端末管理市場を創造し、現在ではスマートフォン等を含むマルチデバイス対応の管理プラットフォーム開発をリードする。当初から特許取得を念頭に技術開発を行っており、関連の特許を数多く所有。ソフトウェアやコンテンツの使い放題サービスにも進出し、ビジネスモデルの幅を広げている。2015年からはITを使って業界に変革を起こす「〇〇×IT」の取り組みが本格化し、農水産業・医療・建設などの分野でパートナー企業・団体とともにプロジェクトがスタート。2016年には、農業分野でドローンを活用した害虫駆除の実証実験に成功し、医療分野では遠隔医療サービス「ポケットドクター」が表彰されるなど成果が顕在化している。2017年には、IoTハードウェアの開発力を持つ(株)テレパシー・グローバルを子会社化。大手企業のパートナーは数多く、同社の技術力やポテンシャルは内外からも高く評価されている。2014年に東証マザーズ上場、2015年には東証1部に昇格。
1. 事業内容
同社の主力事業は、「IoTプラットフォームサービス事業」であり、全社売上の64.2%（2017年3月期）を構成する。スマートフォンやタブレットなどの様々なデバイスをクラウド上で管理し、組織内の運用管理、資産管理やセキュリティポリシーの設定などを行う「Optimal Biz」が主力サービスである。2016年のIDC Japan(株)の調査では市場シェア No.1を獲得しており、市場リーダーの地位を確立している。
次世代の主力サービスである「OPTiM Cloud IoT OS」は、6つの標準アプリ（1）デバイス管理、2）データ分析、3)地理的情報マッピング、4)カメラ映像解析、5)IoTサービス専門ストア、6)統合開発環境）が出揃い、順次進化している。「OPTiM Cloud IoT OS」発表から約1年半が経過し、様々な分野のパートナー企業との連携により、「OPTiM Cloud IoT OS」を活用したサービスが続々登場している。2017年に行われた見本市（CEATEC及び農業Expo）では、合計14の新サービスが発表された。例えば、「AI Physical Security Service」は異常などを検知するAI監視カメラサービスであり、JR九州<9142>との実証実験が開始されている。「Smart Field」は建設業界向けのサービスであり、現場の情報を統合的に管理し、見える化を実現する。農業分野からは6サービスが発表され、これまでの実証実験段階から一歩進んだ。
2. 業績動向
2018年3月期第2四半期は、売上高が前年同期比13.6%増の1,792百万円、営業利益が同29.5%減の260百万円、経常利益が同29.5%減の258百万円、四半期純利益が同14.5%減の150百万円と、増収減益となった。売上に関しては、創業来18期連続増収に向けて、期初計画通り順調に推移。主力のIoTプラットフォームサービスにおいて「Optimal Biz」が引き続きライセンス数を伸ばしシェアを拡大した。前年同期比で13.6%増とやや同社としては成長が鈍化したように見えるのは、前年同期に比べフロー収入（カスタマイズ収入）が少なかったことが原因であり、一過性である。ストック型収入（ライセンス収入）は前年同期比約30%増で好調。売上総利益率は75.0%（前年同期は81.7%）と高く、販管費に60.5%（売上高販管費率、前年同期は58.2%、研究開発投資含む）をつぎ込む。営業利益率は14.6%（前年同期は23.5%）と8.9ポイント下げたが、まだ余力がある。
2018年3月期通期の業績予想は、売上高で前期比20.7%増の4,000百万円と大幅増収を予想する。各利益に関しては、予想に幅を設け、営業利益で1百万円〜800百万円、経常利益で1〜800百万円、当期純利益で0〜496百万円と期初の予想を据え置いている。同社の営業利益率は従来20%台であるが、AI・IoT分野の先行者として技術的なリードを保ち、いち早く事業化を達成するためには思い切った先行投資が必要となるため、利益の範囲内で投資を増やす可能性がある。通期売上高予想に対する第2四半期の進捗率は44.8%（前期は47.6%）とやや低めではあるが、そもそもストック型ビジネスの特徴として下期は上期以上の売上高になりやすいこと、フロー収入（一過性の収入）が下期は回復が予想されることなどを勘案すると順調に推移していると考えられる。利益に関しては、第2四半期の営業利益率は14.6%となっており、利益をゼロにするまで開発投資するという極端なシナリオの可能性は低くなった。
3. 成長戦略
同社のビジョンは、IoT/AI/Robot分野への投資を強化し、第4次産業革命の中心となる企業となることである。基本戦略としては、あらゆる産業と同社の持つIoT/AI/Robotテクノロジー・ノウハウを融合させる「◯◯×IT」により、ITの力で新しい産業基盤を創造することである。◯◯には様々な業界が入るが、直近で進捗が著しいのが、農業、医療・介護、建設、行政や交通インフラなどの業界である。交通インフラ系では、AI監視カメラサービス「AI Physical Security Service」がJR九州との実証実験が開始され、駅利用者の安全性向上を目的に実証実験を開始されている。農業分野では、圃場情報管理サービスやロボティクスサービスなど6つのカテゴリーに整理され「OPTiM スマート農業ソリューション」が2017年の見本市で一挙発表された。同社とコマツ<6301>などは(株)ランドログ設立し、リアルタイム動画解析による新しい施工管理を発表した。
4. 直近のトピックス
2017年11月、同社はテレパシー・グローバルの株式取得（子会社化）を発表した。テレパシー・グローバルはスマートグラスやIoTセンサ等、各種IoTハードウェアの開発・導入並びにサービス立ち上げを幅広く支援してきており、特にハードやロボットの知見には定評がある。また、テレパシー・グローバルはNASDAQに上場するシリコンバレーのベンチャーキャピタルFirsthand Technology Value Fund, Inc.の支援を受けており、グローバルマーケティングのノウハウを持つ。同社としては、ハードウェア開発力及びグローバルマーケティングのノウハウを取り込み、AI・IoT・ロボット事業の展開を加速したい考えだ。
■Key Points
・既存（Optimal Biz等）で稼ぎ、新規（OPTiM Cloud IoT OS等）を育てる
・2018年3月期第2四半期は既存ビジネス堅調で増収。AI・IoT・Robot分野への開発投資を積極化し減益（計画通り）
・「◯◯×IT」サービスが農業、建設等の分野で進捗、実証実験から事業へ
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜TN＞
オプティム<3694>は、現代表取締役社長の菅谷俊二（すがやしゅんじ）氏らが2000年に佐賀県で起業したAI・IoT技術を得意とする技術ベンチャーである。パソコン向け管理プラットフォーム「Optimal Biz」で端末管理市場を創造し、現在ではスマートフォン等を含むマルチデバイス対応の管理プラットフォーム開発をリードする。当初から特許取得を念頭に技術開発を行っており、関連の特許を数多く所有。ソフトウェアやコンテンツの使い放題サービスにも進出し、ビジネスモデルの幅を広げている。2015年からはITを使って業界に変革を起こす「〇〇×IT」の取り組みが本格化し、農水産業・医療・建設などの分野でパートナー企業・団体とともにプロジェクトがスタート。2016年には、農業分野でドローンを活用した害虫駆除の実証実験に成功し、医療分野では遠隔医療サービス「ポケットドクター」が表彰されるなど成果が顕在化している。2017年には、IoTハードウェアの開発力を持つ(株)テレパシー・グローバルを子会社化。大手企業のパートナーは数多く、同社の技術力やポテンシャルは内外からも高く評価されている。2014年に東証マザーズ上場、2015年には東証1部に昇格。
1. 事業内容
同社の主力事業は、「IoTプラットフォームサービス事業」であり、全社売上の64.2%（2017年3月期）を構成する。スマートフォンやタブレットなどの様々なデバイスをクラウド上で管理し、組織内の運用管理、資産管理やセキュリティポリシーの設定などを行う「Optimal Biz」が主力サービスである。2016年のIDC Japan(株)の調査では市場シェア No.1を獲得しており、市場リーダーの地位を確立している。
次世代の主力サービスである「OPTiM Cloud IoT OS」は、6つの標準アプリ（1）デバイス管理、2）データ分析、3)地理的情報マッピング、4)カメラ映像解析、5)IoTサービス専門ストア、6)統合開発環境）が出揃い、順次進化している。「OPTiM Cloud IoT OS」発表から約1年半が経過し、様々な分野のパートナー企業との連携により、「OPTiM Cloud IoT OS」を活用したサービスが続々登場している。2017年に行われた見本市（CEATEC及び農業Expo）では、合計14の新サービスが発表された。例えば、「AI Physical Security Service」は異常などを検知するAI監視カメラサービスであり、JR九州<9142>との実証実験が開始されている。「Smart Field」は建設業界向けのサービスであり、現場の情報を統合的に管理し、見える化を実現する。農業分野からは6サービスが発表され、これまでの実証実験段階から一歩進んだ。
2. 業績動向
2018年3月期第2四半期は、売上高が前年同期比13.6%増の1,792百万円、営業利益が同29.5%減の260百万円、経常利益が同29.5%減の258百万円、四半期純利益が同14.5%減の150百万円と、増収減益となった。売上に関しては、創業来18期連続増収に向けて、期初計画通り順調に推移。主力のIoTプラットフォームサービスにおいて「Optimal Biz」が引き続きライセンス数を伸ばしシェアを拡大した。前年同期比で13.6%増とやや同社としては成長が鈍化したように見えるのは、前年同期に比べフロー収入（カスタマイズ収入）が少なかったことが原因であり、一過性である。ストック型収入（ライセンス収入）は前年同期比約30%増で好調。売上総利益率は75.0%（前年同期は81.7%）と高く、販管費に60.5%（売上高販管費率、前年同期は58.2%、研究開発投資含む）をつぎ込む。営業利益率は14.6%（前年同期は23.5%）と8.9ポイント下げたが、まだ余力がある。
2018年3月期通期の業績予想は、売上高で前期比20.7%増の4,000百万円と大幅増収を予想する。各利益に関しては、予想に幅を設け、営業利益で1百万円〜800百万円、経常利益で1〜800百万円、当期純利益で0〜496百万円と期初の予想を据え置いている。同社の営業利益率は従来20%台であるが、AI・IoT分野の先行者として技術的なリードを保ち、いち早く事業化を達成するためには思い切った先行投資が必要となるため、利益の範囲内で投資を増やす可能性がある。通期売上高予想に対する第2四半期の進捗率は44.8%（前期は47.6%）とやや低めではあるが、そもそもストック型ビジネスの特徴として下期は上期以上の売上高になりやすいこと、フロー収入（一過性の収入）が下期は回復が予想されることなどを勘案すると順調に推移していると考えられる。利益に関しては、第2四半期の営業利益率は14.6%となっており、利益をゼロにするまで開発投資するという極端なシナリオの可能性は低くなった。
3. 成長戦略
同社のビジョンは、IoT/AI/Robot分野への投資を強化し、第4次産業革命の中心となる企業となることである。基本戦略としては、あらゆる産業と同社の持つIoT/AI/Robotテクノロジー・ノウハウを融合させる「◯◯×IT」により、ITの力で新しい産業基盤を創造することである。◯◯には様々な業界が入るが、直近で進捗が著しいのが、農業、医療・介護、建設、行政や交通インフラなどの業界である。交通インフラ系では、AI監視カメラサービス「AI Physical Security Service」がJR九州との実証実験が開始され、駅利用者の安全性向上を目的に実証実験を開始されている。農業分野では、圃場情報管理サービスやロボティクスサービスなど6つのカテゴリーに整理され「OPTiM スマート農業ソリューション」が2017年の見本市で一挙発表された。同社とコマツ<6301>などは(株)ランドログ設立し、リアルタイム動画解析による新しい施工管理を発表した。
4. 直近のトピックス
2017年11月、同社はテレパシー・グローバルの株式取得（子会社化）を発表した。テレパシー・グローバルはスマートグラスやIoTセンサ等、各種IoTハードウェアの開発・導入並びにサービス立ち上げを幅広く支援してきており、特にハードやロボットの知見には定評がある。また、テレパシー・グローバルはNASDAQに上場するシリコンバレーのベンチャーキャピタルFirsthand Technology Value Fund, Inc.の支援を受けており、グローバルマーケティングのノウハウを持つ。同社としては、ハードウェア開発力及びグローバルマーケティングのノウハウを取り込み、AI・IoT・ロボット事業の展開を加速したい考えだ。
■Key Points
・既存（Optimal Biz等）で稼ぎ、新規（OPTiM Cloud IoT OS等）を育てる
・2018年3月期第2四半期は既存ビジネス堅調で増収。AI・IoT・Robot分野への開発投資を積極化し減益（計画通り）
・「◯◯×IT」サービスが農業、建設等の分野で進捗、実証実験から事業へ
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜TN＞
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