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オプティム Research Memo（5）：創業以来18年連続増収へ
[17/12/28]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■今後の見通し
● 2018年3月期の業績見通し
オプティム<3694>の2018年3月期通期の業績予想は、売上高で前期比20.7%増の4,000百万円と大幅増収を予想する。各利益に関しては、予想に幅を設け、営業利益で1百万円〜800百万円、経常利益で1〜800百万円、当期純利益で0〜496百万円と期初の予想を据え置いている。
同社の営業利益率は2016年3月期に20.5%、2017年3月期に20.7%と20%台の実績があり、売上高予想4,000百万円に対しては800百万円（20%）が本来妥当であり、この値が今回予想の上限である。一方で、同社を取り巻く業界は参入や競争が激化しており、先行者として技術的なリードを保ち、いち早く事業化を達成するためには思い切った先行投資が必要となる。これまで、期中に持ち上がった開発案件や持ち込まれるアライアンス案件は先送りになってきた経緯があった。利益の範囲内で、思い切った財政出動をしたケースが予想の下限となる。
通期売上高予想に対する第2四半期の進捗率は44.8%（前期は47.6%）とやや低めではあるが、そもそもストック型ビジネスの特徴として売上が積み上がる下期は上期以上の売上高になりやすいこと、フロー収入（一過性の収入）が下期は回復が予想されることなどを勘案すると順調に推移していると考えられる。利益に関しては、第2四半期の営業利益率は14.6%となっており、利益をゼロにするまで開発投資するという極端なシナリオの可能性は低くなった。
■中長期の成長戦略
1. 成長戦略の柱は「◯◯×IT」
オプティム<3694>のビジョンは、IoT/AI/Robot分野への投資を強化し、第4次産業革命の中心となる企業となることである。基本戦略としては、あらゆる産業と同社の持つIoT/AI/Robotテクノロジー・ノウハウを融合させる「◯◯×IT」により、ITの力で新しい産業基盤を創造することである。◯◯には様々な業界が入るが、直近で進捗が著しいのが、農業、医療・介護、建設、行政や交通インフラなどの業界である。
2. AI監視カメラサービス「AI Physical Security Service」
このサービスは、ネットワークカメラなどで撮影されている映像をAI（ディープラーニング活用）がリアルタイムで監視し、異常を検知した際に管理者にアラート表示またはアラートメールを送信する。現状、人手に頼ることが多い監視業務の負担を軽減することができる。JR九州では、駅利用者の安全性向上を目的に実証実験を開始している。歩きスマホなどをはじめホームでのリスクが増加している中、乗降客の少ない駅も多く効率化が求められているといった背景がある。同社では、このサービスを、鉄道やバス、工場などにも提案していく予定である。
3. スマート農業ソリューションを一挙公開
同社は、佐賀県を中心に同社のIoTプラットフォームや周辺の先進ツールを活用して実証実験を展開してきた。今年の見本市では、その成果が「OPTiM スマート農業ソリューション」として6つのカテゴリーに整理され、一挙公開された。
圃場情報管理サービス：
ドローン画像やマルチスペクトルカメラを用いた植生分析（NDVI）、様々なセンサー情報を融合し高度な成育分析を実現。ドローン画像からディープラーニング技術を用いて病害虫発見を実現したのは世界初。
ハウス情報管理サービス：
ハウス内に設置された大量のセンサーとクローラー（陸上走行型ロボット）からの画像データを解析し収量予測を行う。実際にトマトで実証実験が行われている。
ロボティクスサービス：
一般的なマルチコプタータイプのドローンやクローラーのみならず、固定翼ドローンの技術・実績を持つのが同社の強みとなっている。同社の固定翼ドローンは航続1時間、30kmを実現し、広い範囲をデジタルスキャンでき、世界初となる技術である。
農作業記録・GAP取得支援サービス：
自動音声入力で簡単に農作業記録を実践でき、マルチデバイスで共有・確認できる。
OPTiMスマート農業で栽培された野菜：
「スマートやさい」はIoTにより生育過程がトレースされた安心・安全なやさいのブランド
ブロックチェーンを活用したトレーサビリティプラットフォーム：
生育作業履歴、流通履歴などのトレーサビリティ情報をブロックチェーンを活用した分散型DBで共有管理。特許取得済（6123039）
佐賀県以外でも静岡県藤枝市で「圃場管理」の実証実験が開始されており、全国展開も始まった。
4. ランドログ設立、リアルタイム動画解析による新しい施工管理を発表
2017年10月、同社はコマツ、NTTドコモ<9437>、SAPジャパン(株)と共に、建設業務における生産プロセスに関与する、土・機械・材料などのあらゆる「モノ」をつなぐ新プラットフォーム「LANDLOG」を企画・運用するランドログを設立した。現状の建設業界では、生産性向上のためのデータが事業者ごとに管理されており、有機的に活用できていない課題がある。今回の取り組みでは、生産性だけではなく、現場の安全性の向上にも有効と考えられる建設生産プロセス全体のデータ収集と一元管理をするプラットフォームを構築する。コマツのIoTの取り組みを長年支えてきた各社が新たなプラットフォームの企画・運用を行い、建設業界全体のプラットフォームを目指す。コマツが運営する従来のプラットフォームでは、建設機械による施工プロセスを中心に構築されていることに対し、「LANDLOG」では建設生産プロセス全体を包含するものであり、現場を見える化することにより人不足が深刻な建設業界の生産性向上を支援する。新たに発表された「日々カメラ」は、Edgeコンピューティングを用いたリアルタイム動画解析を行うソリューションで、生産性向上に加え見積もりや工期の精度を向上させる新しい施工管理を可能にする。
5. 本店を佐賀大学内に移転し、オプティム・イノベーションパーク開園
2017年10月、同社は本店を佐賀大学内に移転し、同時に先端技術と地域が融合したイノベーションの起点となるオプティム・イノベーションパークを開園した。同ビル内には、AI・IoT・Robotパビリオンやカフェが併設され、別棟にはロボティクスラボラトリーも開設。佐賀大学との更なる共同研究を加速することが期待される。
■直近のトピックス
2017年11月、同社はテレパシー・グローバルの株式取得（子会社化）を発表した。テレパシー・グローバルはスマートグラスやIoTセンサ等、各種IoTハードウェアの開発・導入並びにサービス立ち上げを幅広く支援してきており、特にハードやロボットの知見には定評がある。また、テレパシー・グローバルはNASDAQに上場するシリコンバレーのベンチャーキャピタルFirsthand Technology Value Fund, Inc.の支援を受けており、グローバルマーケティングのノウハウを持つ。同社としては、ハードウェア開発力及びグローバルマーケティングのノウハウを取り込み、AI・IoT・ロボット事業の展開を加速したい考えだ。
■株主還元策
オプティム<3694>は成長のための投資を優先する方針であり、現在配当の予定はない。日本では稀有な技術力・構想力を持つベンチャー企業だけに、投資には中長期の視点が必要だろう。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜TN＞
● 2018年3月期の業績見通し
オプティム<3694>の2018年3月期通期の業績予想は、売上高で前期比20.7%増の4,000百万円と大幅増収を予想する。各利益に関しては、予想に幅を設け、営業利益で1百万円〜800百万円、経常利益で1〜800百万円、当期純利益で0〜496百万円と期初の予想を据え置いている。
同社の営業利益率は2016年3月期に20.5%、2017年3月期に20.7%と20%台の実績があり、売上高予想4,000百万円に対しては800百万円（20%）が本来妥当であり、この値が今回予想の上限である。一方で、同社を取り巻く業界は参入や競争が激化しており、先行者として技術的なリードを保ち、いち早く事業化を達成するためには思い切った先行投資が必要となる。これまで、期中に持ち上がった開発案件や持ち込まれるアライアンス案件は先送りになってきた経緯があった。利益の範囲内で、思い切った財政出動をしたケースが予想の下限となる。
通期売上高予想に対する第2四半期の進捗率は44.8%（前期は47.6%）とやや低めではあるが、そもそもストック型ビジネスの特徴として売上が積み上がる下期は上期以上の売上高になりやすいこと、フロー収入（一過性の収入）が下期は回復が予想されることなどを勘案すると順調に推移していると考えられる。利益に関しては、第2四半期の営業利益率は14.6%となっており、利益をゼロにするまで開発投資するという極端なシナリオの可能性は低くなった。
■中長期の成長戦略
1. 成長戦略の柱は「◯◯×IT」
オプティム<3694>のビジョンは、IoT/AI/Robot分野への投資を強化し、第4次産業革命の中心となる企業となることである。基本戦略としては、あらゆる産業と同社の持つIoT/AI/Robotテクノロジー・ノウハウを融合させる「◯◯×IT」により、ITの力で新しい産業基盤を創造することである。◯◯には様々な業界が入るが、直近で進捗が著しいのが、農業、医療・介護、建設、行政や交通インフラなどの業界である。
2. AI監視カメラサービス「AI Physical Security Service」
このサービスは、ネットワークカメラなどで撮影されている映像をAI（ディープラーニング活用）がリアルタイムで監視し、異常を検知した際に管理者にアラート表示またはアラートメールを送信する。現状、人手に頼ることが多い監視業務の負担を軽減することができる。JR九州では、駅利用者の安全性向上を目的に実証実験を開始している。歩きスマホなどをはじめホームでのリスクが増加している中、乗降客の少ない駅も多く効率化が求められているといった背景がある。同社では、このサービスを、鉄道やバス、工場などにも提案していく予定である。
3. スマート農業ソリューションを一挙公開
同社は、佐賀県を中心に同社のIoTプラットフォームや周辺の先進ツールを活用して実証実験を展開してきた。今年の見本市では、その成果が「OPTiM スマート農業ソリューション」として6つのカテゴリーに整理され、一挙公開された。
圃場情報管理サービス：
ドローン画像やマルチスペクトルカメラを用いた植生分析（NDVI）、様々なセンサー情報を融合し高度な成育分析を実現。ドローン画像からディープラーニング技術を用いて病害虫発見を実現したのは世界初。
ハウス情報管理サービス：
ハウス内に設置された大量のセンサーとクローラー（陸上走行型ロボット）からの画像データを解析し収量予測を行う。実際にトマトで実証実験が行われている。
ロボティクスサービス：
一般的なマルチコプタータイプのドローンやクローラーのみならず、固定翼ドローンの技術・実績を持つのが同社の強みとなっている。同社の固定翼ドローンは航続1時間、30kmを実現し、広い範囲をデジタルスキャンでき、世界初となる技術である。
農作業記録・GAP取得支援サービス：
自動音声入力で簡単に農作業記録を実践でき、マルチデバイスで共有・確認できる。
OPTiMスマート農業で栽培された野菜：
「スマートやさい」はIoTにより生育過程がトレースされた安心・安全なやさいのブランド
ブロックチェーンを活用したトレーサビリティプラットフォーム：
生育作業履歴、流通履歴などのトレーサビリティ情報をブロックチェーンを活用した分散型DBで共有管理。特許取得済（6123039）
佐賀県以外でも静岡県藤枝市で「圃場管理」の実証実験が開始されており、全国展開も始まった。
4. ランドログ設立、リアルタイム動画解析による新しい施工管理を発表
2017年10月、同社はコマツ、NTTドコモ<9437>、SAPジャパン(株)と共に、建設業務における生産プロセスに関与する、土・機械・材料などのあらゆる「モノ」をつなぐ新プラットフォーム「LANDLOG」を企画・運用するランドログを設立した。現状の建設業界では、生産性向上のためのデータが事業者ごとに管理されており、有機的に活用できていない課題がある。今回の取り組みでは、生産性だけではなく、現場の安全性の向上にも有効と考えられる建設生産プロセス全体のデータ収集と一元管理をするプラットフォームを構築する。コマツのIoTの取り組みを長年支えてきた各社が新たなプラットフォームの企画・運用を行い、建設業界全体のプラットフォームを目指す。コマツが運営する従来のプラットフォームでは、建設機械による施工プロセスを中心に構築されていることに対し、「LANDLOG」では建設生産プロセス全体を包含するものであり、現場を見える化することにより人不足が深刻な建設業界の生産性向上を支援する。新たに発表された「日々カメラ」は、Edgeコンピューティングを用いたリアルタイム動画解析を行うソリューションで、生産性向上に加え見積もりや工期の精度を向上させる新しい施工管理を可能にする。
5. 本店を佐賀大学内に移転し、オプティム・イノベーションパーク開園
2017年10月、同社は本店を佐賀大学内に移転し、同時に先端技術と地域が融合したイノベーションの起点となるオプティム・イノベーションパークを開園した。同ビル内には、AI・IoT・Robotパビリオンやカフェが併設され、別棟にはロボティクスラボラトリーも開設。佐賀大学との更なる共同研究を加速することが期待される。
■直近のトピックス
2017年11月、同社はテレパシー・グローバルの株式取得（子会社化）を発表した。テレパシー・グローバルはスマートグラスやIoTセンサ等、各種IoTハードウェアの開発・導入並びにサービス立ち上げを幅広く支援してきており、特にハードやロボットの知見には定評がある。また、テレパシー・グローバルはNASDAQに上場するシリコンバレーのベンチャーキャピタルFirsthand Technology Value Fund, Inc.の支援を受けており、グローバルマーケティングのノウハウを持つ。同社としては、ハードウェア開発力及びグローバルマーケティングのノウハウを取り込み、AI・IoT・ロボット事業の展開を加速したい考えだ。
■株主還元策
オプティム<3694>は成長のための投資を優先する方針であり、現在配当の予定はない。日本では稀有な技術力・構想力を持つベンチャー企業だけに、投資には中長期の視点が必要だろう。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜TN＞
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