トライステージ---3Qは売上高が20.1%増、DM事業が順調に拡大
[17/12/29]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
トライステージ<2178>は28日、2018年2月期第3四半期(17年3-11月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比20.1%増の422.84億円、営業利益が同31.9%減の8.65億円、経常利益が同86.9%減の1.63億円、親会社株主に帰属する四半期純損失が1.29億円(同7.46億円の利益)だった。
ダイレクトマーケティング支援事業のテレビ事業は、上期には特定の顧客企業に対する売上値引きが発生し、下期には主に成果報酬型取引の顧客企業において販売効率が目標を下回ったため、メディア枠の値引き販売が発生し、売上総利益が想定を下回って推移している。
DM事業は、「ゆうメール」や「クロネコDM便」等のダイレクトメール取扱通数が順調に拡大している。また、新規顧客が着実に増加している。
海外事業は、海外子会社等において長年売上げを牽引してきた商品がライフサイクルの終盤を迎えてきたことや代替するヒット商品に恵まれなかったこともあり、業績が低迷している。
通販事業は、株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズが日本製にこだわった一般用漢方製剤を販売している。
その他、株式会社日本百貨店の営む小売事業「日本百貨店」が、各店舗の収益拡大及び卸売事業の強化に取り組んでいる。
営業外費用には、持分法適用関連会社であるTV Direct Public Company Limitedの時価が著しく下落したことによる、のれん相当額の一時償却599百万円を計上した。
2018年2月期通期の連結業績予想は、12月22日に修正している。売上高が前期比15.7%増の547.36億円、営業利益が同32.9%減の9.35億円、経常利益が同84.1%減の2.17億円、親会社株主に帰属する当期純損失が1.30億円としている。
<MW>
ダイレクトマーケティング支援事業のテレビ事業は、上期には特定の顧客企業に対する売上値引きが発生し、下期には主に成果報酬型取引の顧客企業において販売効率が目標を下回ったため、メディア枠の値引き販売が発生し、売上総利益が想定を下回って推移している。
DM事業は、「ゆうメール」や「クロネコDM便」等のダイレクトメール取扱通数が順調に拡大している。また、新規顧客が着実に増加している。
海外事業は、海外子会社等において長年売上げを牽引してきた商品がライフサイクルの終盤を迎えてきたことや代替するヒット商品に恵まれなかったこともあり、業績が低迷している。
通販事業は、株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズが日本製にこだわった一般用漢方製剤を販売している。
その他、株式会社日本百貨店の営む小売事業「日本百貨店」が、各店舗の収益拡大及び卸売事業の強化に取り組んでいる。
営業外費用には、持分法適用関連会社であるTV Direct Public Company Limitedの時価が著しく下落したことによる、のれん相当額の一時償却599百万円を計上した。
2018年2月期通期の連結業績予想は、12月22日に修正している。売上高が前期比15.7%増の547.36億円、営業利益が同32.9%減の9.35億円、経常利益が同84.1%減の2.17億円、親会社株主に帰属する当期純損失が1.30億円としている。
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