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Ｈａｍｅｅ Research Memo（4）：iPhoneX効果は第3四半期から本格寄与、ネクストエンジンの成長続く
[18/01/15]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■Hamee<3134>の業績動向
2. 事業セグメント別動向
(1) コマース事業
コマース事業の売上高は前年同期比15.8%増の3,608百万円、セグメント利益は同46.4%増の766百万円となった。売上高の内訳を見ると、ECサイトを通じた小売販売が前年同期比19.1%増の1,492百万円、卸販売が同13.6%増の2,116百万円といずれも2ケタ増収となった。また、自社企画開発品の売上構成比が前期の約80%から約85%と5ポイントほど上昇したことで、セグメント利益率も前年同期比4.4ポイント上昇した。なかでも主力の「iFace」が好調に推移したことが大きい。iPhoneの新機種であるiPhoneXの販売開始が2017年11月にずれ込んだ影響はあったものの、iPhone6や7等の旧機種の販売が格安スマートフォン向けで伸びたことがプラス要因となった。そのほか、ディズニーツムツムデザインの手のひらサイズスピーカーなどもヒット商品となり、売上増に貢献した。
なお、海外売上高については前年同期の147百万円から264百万円に増加した。米国で卸販売先の新規開拓に成功し、サンリオ<8136>キャラクターのスクイーズ商品を中心に84百万円の増収となったほか、新たに連結対象に加わった中国とインドの子会社で合わせて40百万円の増収要因となった。
(2) プラットフォーム事業
プラットフォーム事業の売上高は前年同期比27.3%増の593百万円、営業利益は同10.5%増の206百万円となった。セグメント利益率が前年同期比で5.3ポイント低下したが、前述したとおり成長加速に向けた先行投資を実施していることが要因となっている。主に営業サポート部隊の人員体制強化による人件費で50百万円、サーバー等の情報インフラ投資で32百万円の費用増要因となっている。
2018年4月期の取り組みとしては新たに大手アパレル通販サイト「ZOZOTOWN」とのシステム連携を自動化する「アパレル全自動アプリ」の提供を2017年8月より開始したほか、同年10月にはGMOペイメントゲートウェイ<3769>が提供するEC事業者向け融資サービス「GMO-PGトランザクションレンディング」と「ネクストエンジン」のデータを連携する「GMO-PGトランザクションレンディング融資アプリ」をリリースした。「アパレル全自動アプリ」の提供によって「ZOZOTOWN」に出店するEC事業者のバックヤード業務の自動化を実現。また、「GMO-PGトランザクションレンディング融資アプリ」の提供によって、ネクストエンジンユーザーは優遇金利かつスピーディーに融資をGMOペイメントゲートウェイから受けられることになる。いずれもネクストエンジンの付加価値向上につながるサービスとなり、今後の契約企業数の増加、あるいは受注取引額の増加につながるものとして期待される。
2018年4月期第2四半期末の「ネクストエンジン」の契約社数は前年同期末比439社増の2,896社（OEM除く）、利用店舗数は同3,352店舗増の21,893店舗とそれぞれ約18%増加した。また、利用店舗の受注処理金額は前年同期比32.5%増の2,281億円、受注処理件数は同28.7%増の3,200万件となり、いずれも2ケタ成長を持続した。EC市場の拡大が追い風となっているが、2017年の国内BtoC市場の流通総額は10%台の成長率と見られ※、同社は業界平均を上回る成長を続けていると言える。既存顧客の成長が続いていることに加えて、新規顧客の獲得ペースがここ1〜2年の取り組み施策によって再加速してきたことが要因だ。
※マーケットプレイス大手の楽天<4755>の2017年1月-9月における国内BtoC流通総額は前年同期比13.7%増だった。
四半期ごとの契約純増数で見ると、2017年4月期第2四半期以降、100社を下回るペースだったのが、2018年4月期は第1四半期が125社、第2四半期が129社と純増数が増加している。毎月の無料体験版の申込件数は200〜250社と変化はないが、成約率が従来の40〜50社から50〜60社に増加し、成約率が上昇したことが要因となっている。2015年12月以降、導入サポート人員を増員しサポート体制を充実させたことに加え、初期設定代行サービスの導入などの効果が顕在化しているものと見られる。
また、顧客当たりの月平均売上単価も3.2万円と前期比で1千円上昇した。期初計画では小規模EC事業者の契約数増加により平均売上単価は若干低下すると想定していたが、既存顧客の事業規模が拡大していることが平均単価の上昇要因となった。また、新規契約企業も多店舗展開している企業が比較的多かったことも一因となっている。なお、前期までの平均売上単価の上昇幅は年間で300〜500円ペースだった。
同社では契約社数5,000社の早期達成を目指して、2017年4月期下期より積極的な投資を進めており、ネクストエンジンの機能強化や、他のECサイトとの自動連携を推進してきたこと、また、利便性の高い連携アプリを拡充してきたことが、業界平均を上回る成長につながっていると考えられる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2. 事業セグメント別動向
(1) コマース事業
コマース事業の売上高は前年同期比15.8%増の3,608百万円、セグメント利益は同46.4%増の766百万円となった。売上高の内訳を見ると、ECサイトを通じた小売販売が前年同期比19.1%増の1,492百万円、卸販売が同13.6%増の2,116百万円といずれも2ケタ増収となった。また、自社企画開発品の売上構成比が前期の約80%から約85%と5ポイントほど上昇したことで、セグメント利益率も前年同期比4.4ポイント上昇した。なかでも主力の「iFace」が好調に推移したことが大きい。iPhoneの新機種であるiPhoneXの販売開始が2017年11月にずれ込んだ影響はあったものの、iPhone6や7等の旧機種の販売が格安スマートフォン向けで伸びたことがプラス要因となった。そのほか、ディズニーツムツムデザインの手のひらサイズスピーカーなどもヒット商品となり、売上増に貢献した。
なお、海外売上高については前年同期の147百万円から264百万円に増加した。米国で卸販売先の新規開拓に成功し、サンリオ<8136>キャラクターのスクイーズ商品を中心に84百万円の増収となったほか、新たに連結対象に加わった中国とインドの子会社で合わせて40百万円の増収要因となった。
(2) プラットフォーム事業
プラットフォーム事業の売上高は前年同期比27.3%増の593百万円、営業利益は同10.5%増の206百万円となった。セグメント利益率が前年同期比で5.3ポイント低下したが、前述したとおり成長加速に向けた先行投資を実施していることが要因となっている。主に営業サポート部隊の人員体制強化による人件費で50百万円、サーバー等の情報インフラ投資で32百万円の費用増要因となっている。
2018年4月期の取り組みとしては新たに大手アパレル通販サイト「ZOZOTOWN」とのシステム連携を自動化する「アパレル全自動アプリ」の提供を2017年8月より開始したほか、同年10月にはGMOペイメントゲートウェイ<3769>が提供するEC事業者向け融資サービス「GMO-PGトランザクションレンディング」と「ネクストエンジン」のデータを連携する「GMO-PGトランザクションレンディング融資アプリ」をリリースした。「アパレル全自動アプリ」の提供によって「ZOZOTOWN」に出店するEC事業者のバックヤード業務の自動化を実現。また、「GMO-PGトランザクションレンディング融資アプリ」の提供によって、ネクストエンジンユーザーは優遇金利かつスピーディーに融資をGMOペイメントゲートウェイから受けられることになる。いずれもネクストエンジンの付加価値向上につながるサービスとなり、今後の契約企業数の増加、あるいは受注取引額の増加につながるものとして期待される。
2018年4月期第2四半期末の「ネクストエンジン」の契約社数は前年同期末比439社増の2,896社（OEM除く）、利用店舗数は同3,352店舗増の21,893店舗とそれぞれ約18%増加した。また、利用店舗の受注処理金額は前年同期比32.5%増の2,281億円、受注処理件数は同28.7%増の3,200万件となり、いずれも2ケタ成長を持続した。EC市場の拡大が追い風となっているが、2017年の国内BtoC市場の流通総額は10%台の成長率と見られ※、同社は業界平均を上回る成長を続けていると言える。既存顧客の成長が続いていることに加えて、新規顧客の獲得ペースがここ1〜2年の取り組み施策によって再加速してきたことが要因だ。
※マーケットプレイス大手の楽天<4755>の2017年1月-9月における国内BtoC流通総額は前年同期比13.7%増だった。
四半期ごとの契約純増数で見ると、2017年4月期第2四半期以降、100社を下回るペースだったのが、2018年4月期は第1四半期が125社、第2四半期が129社と純増数が増加している。毎月の無料体験版の申込件数は200〜250社と変化はないが、成約率が従来の40〜50社から50〜60社に増加し、成約率が上昇したことが要因となっている。2015年12月以降、導入サポート人員を増員しサポート体制を充実させたことに加え、初期設定代行サービスの導入などの効果が顕在化しているものと見られる。
また、顧客当たりの月平均売上単価も3.2万円と前期比で1千円上昇した。期初計画では小規模EC事業者の契約数増加により平均売上単価は若干低下すると想定していたが、既存顧客の事業規模が拡大していることが平均単価の上昇要因となった。また、新規契約企業も多店舗展開している企業が比較的多かったことも一因となっている。なお、前期までの平均売上単価の上昇幅は年間で300〜500円ペースだった。
同社では契約社数5,000社の早期達成を目指して、2017年4月期下期より積極的な投資を進めており、ネクストエンジンの機能強化や、他のECサイトとの自動連携を推進してきたこと、また、利便性の高い連携アプリを拡充してきたことが、業界平均を上回る成長につながっていると考えられる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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