タマホーム---2Qは売上高が13.6%増、住宅事業・不動産事業・金融事業で増収
[18/01/15]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
タマホーム<1419>は12日、2018年5月期第2四半期(2017年6月〜11月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比13.6%増の721.26億円、営業損失が0.55億円(前年同期は13.46億円の損失)、経常損失が1.86億円(同14.94億円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失が5.98億円(同15.47億円の損失)となった。
住宅事業は、地域特性を生かした商品の販売エリア拡大と商品リニューアルを実施したほか、低価格帯商品であるベーシックラインの受注も好調に推移したことにより、一棟当たりの平均単価は下落したものの、引渡棟数が前年同期比で増加し、増収となった。また、リフォーム事業は引き続き堅調に推移した。
不動産事業は、戸建分譲の受注・引渡棟数は前年同期比で増加したことに加え、収益性も改善した。マンション販売は、「アンシア西新井パークレジデンス(全42戸)」と「グレンドール二子玉川(全23戸)」が完売した。
金融事業は、住宅火災保険の付保率は住宅事業の引渡棟数の増加に伴い、高い水準を維持したこともあり、増収となった。さらに、フラット35の利用率は安定しているため、住宅ローン手数料収入は堅調に推移している。また、住宅購入者向けのつなぎ融資事業も計画通りの推移をしている。
エネルギー事業は、福岡県大牟田市においてメガソーラー発電施設の商業運転が安定的に推移した。
その他事業は、住宅事業における引渡棟数の増加により住宅周辺事業が好調に推移した。また、グループ会社において経費削減を進めた結果、営業損失が縮小した。
2018年5月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比8.4%増の1702.00億円、営業利益が同2.5%増の40.00億円、経常利益が同3.6%増の36.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同77.4%増の16.00億円とする期初計画を据え置いている。
<NB>
住宅事業は、地域特性を生かした商品の販売エリア拡大と商品リニューアルを実施したほか、低価格帯商品であるベーシックラインの受注も好調に推移したことにより、一棟当たりの平均単価は下落したものの、引渡棟数が前年同期比で増加し、増収となった。また、リフォーム事業は引き続き堅調に推移した。
不動産事業は、戸建分譲の受注・引渡棟数は前年同期比で増加したことに加え、収益性も改善した。マンション販売は、「アンシア西新井パークレジデンス(全42戸)」と「グレンドール二子玉川(全23戸)」が完売した。
金融事業は、住宅火災保険の付保率は住宅事業の引渡棟数の増加に伴い、高い水準を維持したこともあり、増収となった。さらに、フラット35の利用率は安定しているため、住宅ローン手数料収入は堅調に推移している。また、住宅購入者向けのつなぎ融資事業も計画通りの推移をしている。
エネルギー事業は、福岡県大牟田市においてメガソーラー発電施設の商業運転が安定的に推移した。
その他事業は、住宅事業における引渡棟数の増加により住宅周辺事業が好調に推移した。また、グループ会社において経費削減を進めた結果、営業損失が縮小した。
2018年5月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比8.4%増の1702.00億円、営業利益が同2.5%増の40.00億円、経常利益が同3.6%増の36.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同77.4%増の16.00億円とする期初計画を据え置いている。
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