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■今後の見通し

1. 会社名、ブランド名、事業セグメント区分を変更
ここ最近、クラウドサービスやAI技術等の先端テクノロジーを駆使したサービスの普及が様々な業界で進んでいるが、IT化が遅れていた不動産業界においてもようやくこうした先進的なサービスを導入する動きが広がり、同サービスの良否が企業の成長力の差別化要因となり始めている。こうしたなか、APAMAN<8889>でも創業の原点に立ち返り、テクノロジーを核とした革新的サービスを提供するグローバル企業となるために、会社名とコーポレートブランドを変更することを決定した。そもそも同社は、「ITを活用して不動産業界の質的向上に貢献する」ことを経営理念として掲げ1999年に設立されており、2001年の株式公開時点では売上高の約93%をテクノロジーサービス（IT、クラウド等）で占めていたことからすれば当然の流れと言える。

会社名については、2018年1月よりAPAMAN株式会社に変更し、主要子会社として、アパマンショップ店舗や不動産オーナー、入居者・入居希望者などが利用する各種システムサービスの開発を行うApaman Real Estate Technology(株)、斡旋事業やPM事業を担うApaman Property(株)、FC事業や各種付帯サービスの販売等を行うApaman Network(株)、ストレージ、パーキング、民泊等のシェアリングサービス事業を展開するSharing Economy(株)、コワーキング事業を展開するFabbitなどを傘下に置くグループ体制とする。

また、2018年9月期より事業セグメントの見直しも実施する。従来は斡旋事業、PM事業、PI・ファンド事業、その他の4つに区分していたが、新事業セグメントではCloud technology事業、Platform事業、Sharing economy事業と主要3事業に区分変更する。同社では今後、IT技術による革新的なサービスを積極的に開発・提供し、同業他社との差別化戦略とすること、また、成長性の高いシェアリングサービス、コワーキング事業に注力していくことを重点施策としており、これらの取り組みの成果を定量的に分析、経営に生かしていくことが狙いだ。なお、PI・ファンド事業の取り扱いについてはまだ最終決定していないが、資産規模が大きいことから独立した事業セグメントとしてそのまま継続する可能性が高い。

Cloud technology事業に関しては、旧事業セグメントの斡旋事業のうちFC店から徴収していたシステム利用料や加盟金、広告収入からなり、2017年9月期の売上実績で見れば約50億円となる。また、Platform事業は、旧事業セグメントのうち斡旋事業の直営店にかかる事業及びFC店向けの各種付帯商品・サービスの販売収入、PM事業が含まれる。2017年9月期の売上実績で見れば約328億円となり、新セグメントでは最も比重の大きいセグメントとなる。Sharing economy事業については、旧事業セグメントでその他の中に含まれていたコワーキング事業やストレージ、パーキング事業と、2018年中のサービス開始を予定している民泊事業、ecobaike（シェアサイクル）事業が含まれる。2017年9月期の売上実績は約10億円となる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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