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平和不動産リート投資法人---17/11期は営業利益が1.4%増、全運用資産が高稼働で安定的に推移

注目トピックス 日本株
平和不動産リート投資法人<8966>は17日、2017年11月期(17年6-11月)決算を発表した。営業収益が前期比0.9%増の58.81億円、営業利益が同1.4%増の25.57億円、経常利益が同2.0%増の20.48億円、当期純利益は同5.1%減の19.04億円となった。なお、同期の1口当たり分配金は同37円増の2,054円となった。

運用実績では、外部成長としては、ポートフォリオの収益性の改善及び質の向上を目的とし、レジデンス1物件を取得し、オフィス1物件を売却した結果、当期末時点での運用資産は、オフィス31物件(取得価格の総額:730.41億円)、レジデンス69物件(取得価格の総額:933.12億円)の合計100物件(取得価格の総額:1663.53億円)となっている。

内部成長としては、従来から稼働率の維持向上に注力することにより、収益の向上に努めた。前期末の高稼働を維持すべく、当期においても、空室期間の短縮化に努めたテナントリーシング活動及びテナントニーズや物件毎の特性を踏まえた計画的なバリューアップ投資に取り組んだ。こうした取組みによって物件の競争力の維持向上に努めた成果もあり、全運用資産合計の稼働率は、当期末時点で97.7%となり、前期末時点の97.6%から期中を通じて高稼働で安定的に推移させることができ、期中月末平均稼働率は97.7%と高水準となった。特に、オフィスは、期中月末平均稼働率99.7%とほぼ満室稼働した。

2018年5月期の予想については、営業収益が前期比0.8%増の59.31円、営業利益が同0.0%減の25.56億円、経常利益が同1.1%増の20.71億円、当期純利益が同8.7%増の20.70億円、1口当たり分配金は同26円増の2,080円を見込んでいる。


<MW>

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