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ＩＸナレッジ Research Memo（2）：2社が合併して誕生した独立系システムインテグレーター
[18/01/19]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■会社概要・沿革
1. 会社概要
アイエックス・ナレッジ（IKI）※は、独立系の中堅システムインテグレーターで、IT戦略提案、IT化推進などのコンサルティングからシステム開発、検証、保守・運用までのシステムライフサイクルに対応した一貫したサービスを提供する。「情報サービスを通じ人と社会の豊かさに貢献する」を基本理念として掲げ、「Information Knowledge Innovation」（ITと知恵による変革）をコンセプトに事業を展開。業務知識と技術、知恵を駆使し、様々なユーザーの課題解決に取り組みながら、新しいシステムを提案し、ユーザーのIT基盤の構築・整備に貢献してきた。銀行、証券、保険などの金融、情報・通信、社会・公共、流通・小売などの幅広い業種のエンドユーザーの業務アプリケーション開発のプロジェクトを主に日立製作所やNTTデータなどの大手システムインテグレーターや、みずほ情報総研などのユーザー系のシステム会社経由で受注する所謂サブコントラクター。また、KDDIなどエンドユーザーと直接取引も行う。
※アイエックス・ナレッジ<9753>の略称はIKI（IX Knowledge Inc.）で企業コンセプトのInformation Knowledge Innovationともリンクしている。
2. 沿革
日本ナレッジインダストリ(株)（1979年6月設立）と(株)アイエックス（1964年7月設立）が1999年10月に合併し、アイエックス・ナレッジ(株)が誕生した。
合併後は、2003年7月に教育訓練業務に特化した子会社(株)IKIアットラーニングを設立したのに続き、同年12月には関連会社であったアイ・ティ・ジェイ(株)※の営業譲受を目的に子会社アイ・ティ・ジャパン(株)を設立（2004年2月にアイ・ティ・ジェイ(株)から営業の一部を譲受け）し、2004年3月期から連結決算へ移行。2004年5月に各種パッケージによるソリューションサービスを提供する子会社アイケーネット(株)を(株)アクロネットと合弁で設立したほか、同年8月には新たな地方戦略を目的にパートナー会社として北洋情報システム(株)（札幌市、現HISホールディングス(株））と資本・業務提携。さらに、2007年4月には子会社アイ・ティ・ジャパン(株)とときわ情報(株)が合併し、(株)アイエックスときわテクノロジーを誕生させたほか、2010年9月にはオフショア開発の中国現地法人、大連愛凱系統集成有限公司（以下、大連IKI）を設立するなど、積極的な子会社展開を行う。
※(株)マツヤデンキの子会社で2003年9月に大阪地裁へ民事再生法を申請し、同日財産保全命令を受けた。
しかし、2009年3月期に不採算案件が発生し業績が悪化した(株)アイエックスときわテクノロジーを2009年10月に同社本体へ吸収合併。さらに、2013年3月にはアイケーネット(株)の全株式を(株)アクロネットに売却したほか、同年4月には(株)IKIアットラーニングの全事業を譲受し、同年7月には(株)IKIアットラーニングを清算した。また、全国に分散していた営業所などの地方拠点の整理、統合にも着手し、グループ再編、事業のリストラクチャリングを進め、2014年3月期から単独決算へ回帰した。
2016年には、中国でのオフショア開発事業の体制強化を狙い、子会社である大連IKIの出資持分を大連共興達信息技術有限公司（以下、大連CNC）へ譲渡すると同時に、大連CNCに資本参加※した。
※同社出資比率10%。大連CNCとその親会社である共興達信息技術（瀋陽）有限公司と契約を締結し、2016年12月に中国当局での手続きが完了した。
1988年に日本証券業協会に株式店頭登録（現JASDAQ市場）している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
1. 会社概要
アイエックス・ナレッジ（IKI）※は、独立系の中堅システムインテグレーターで、IT戦略提案、IT化推進などのコンサルティングからシステム開発、検証、保守・運用までのシステムライフサイクルに対応した一貫したサービスを提供する。「情報サービスを通じ人と社会の豊かさに貢献する」を基本理念として掲げ、「Information Knowledge Innovation」（ITと知恵による変革）をコンセプトに事業を展開。業務知識と技術、知恵を駆使し、様々なユーザーの課題解決に取り組みながら、新しいシステムを提案し、ユーザーのIT基盤の構築・整備に貢献してきた。銀行、証券、保険などの金融、情報・通信、社会・公共、流通・小売などの幅広い業種のエンドユーザーの業務アプリケーション開発のプロジェクトを主に日立製作所やNTTデータなどの大手システムインテグレーターや、みずほ情報総研などのユーザー系のシステム会社経由で受注する所謂サブコントラクター。また、KDDIなどエンドユーザーと直接取引も行う。
※アイエックス・ナレッジ<9753>の略称はIKI（IX Knowledge Inc.）で企業コンセプトのInformation Knowledge Innovationともリンクしている。
2. 沿革
日本ナレッジインダストリ(株)（1979年6月設立）と(株)アイエックス（1964年7月設立）が1999年10月に合併し、アイエックス・ナレッジ(株)が誕生した。
合併後は、2003年7月に教育訓練業務に特化した子会社(株)IKIアットラーニングを設立したのに続き、同年12月には関連会社であったアイ・ティ・ジェイ(株)※の営業譲受を目的に子会社アイ・ティ・ジャパン(株)を設立（2004年2月にアイ・ティ・ジェイ(株)から営業の一部を譲受け）し、2004年3月期から連結決算へ移行。2004年5月に各種パッケージによるソリューションサービスを提供する子会社アイケーネット(株)を(株)アクロネットと合弁で設立したほか、同年8月には新たな地方戦略を目的にパートナー会社として北洋情報システム(株)（札幌市、現HISホールディングス(株））と資本・業務提携。さらに、2007年4月には子会社アイ・ティ・ジャパン(株)とときわ情報(株)が合併し、(株)アイエックスときわテクノロジーを誕生させたほか、2010年9月にはオフショア開発の中国現地法人、大連愛凱系統集成有限公司（以下、大連IKI）を設立するなど、積極的な子会社展開を行う。
※(株)マツヤデンキの子会社で2003年9月に大阪地裁へ民事再生法を申請し、同日財産保全命令を受けた。
しかし、2009年3月期に不採算案件が発生し業績が悪化した(株)アイエックスときわテクノロジーを2009年10月に同社本体へ吸収合併。さらに、2013年3月にはアイケーネット(株)の全株式を(株)アクロネットに売却したほか、同年4月には(株)IKIアットラーニングの全事業を譲受し、同年7月には(株)IKIアットラーニングを清算した。また、全国に分散していた営業所などの地方拠点の整理、統合にも着手し、グループ再編、事業のリストラクチャリングを進め、2014年3月期から単独決算へ回帰した。
2016年には、中国でのオフショア開発事業の体制強化を狙い、子会社である大連IKIの出資持分を大連共興達信息技術有限公司（以下、大連CNC）へ譲渡すると同時に、大連CNCに資本参加※した。
※同社出資比率10%。大連CNCとその親会社である共興達信息技術（瀋陽）有限公司と契約を締結し、2016年12月に中国当局での手続きが完了した。
1988年に日本証券業協会に株式店頭登録（現JASDAQ市場）している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
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