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価値開発 Research Memo（1）：2018年3月期は新規ホテルを4棟オープンし売上高50億円維持の予想
[18/01/22]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
価値開発<3010>は、世界ブランド「ベストウェスタンホテル」の国内展開権利を持つホテル運営会社である。その歴史は古く、創業は1912年（大正元年）に遡り100年以上の歴史を持つ。製糸業で業界大手の一角を占めていたが、繊維不況を契機に不動産業に参入。不動産業がメインとなっていた2008年に価値開発株式会社に社名を変更した。同年、(株)フィーノホテルズを子会社化し、ベストウェスタンホテルのエリア開発会社となり、ホテル事業の足掛かりを築いた。リーマンショックで不動産市況が悪化してからは、事業主体をホテル事業にシフト。2011年3月期にはホテル事業が不動産事業の売上高を逆転、2018年3月期第2四半期のホテル運営事業の構成比は97.0%を占める。2015年には東京証券取引所の所属業種を「不動産業」から「サービス業」に変更した。
ベストウェスタンホテルは、世界最大級のワールドホテルチェーンであり、全世界の100を超える国と地域に4,000以上のホテルを展開しており、安心安全なハイパフォーマンスホテルとしてその名を知られている。同社は、2008年に日本国内における唯一のエリア開発会社（ADO：Area Development Organization）となり、ベストウェスタンの国内展開を行う。現在同社が運営に関わるベストウェスタンホテルは合計12棟であり、複数の計画が進行中だ。主体はビジネスホテルだが、沖縄で2棟のリゾートホテルを始めた。訪日外国人旅行者（インバウンド）の比率は高く、多いホテルでは約8割、少ないホテルでも約3割が外国人である。特に東京を始め名古屋、京都、大阪、広島、福岡、札幌などの大都市圏を優先的に進出を検討する。
2018年3月期第2四半期の売上高は2,412百万円（前年同期比27.2%減）、営業損失43百万円、経常損失83百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失114百万円となり、減収減益となった。運営ホテル数の減少に伴い売上高が減少し、2017年9月にベストウェスタン大阪塚本をオープンしたものの補うには至らなかった。なお、第2四半期の売上高計画に対しては実績が上回っており、既存ホテルの運営自体は順調に推移している。利益面に関しては、新規ホテルのオープンにかかる設備等を費用として計上したこと、人員確保のための採用コストや人件費の増加などにより営業損失を計上した。
2018年3月期は、売上高5,000百万円（前期比11.7%減）、営業利益70百万円（同83.9%減）と期初の計画を下方修正した。2018年3月期上期に１棟（ベストウェスタン大阪塚本）、2018年3月期下期に3棟（ベストウェスタン山形エアポート、バリュー・ザ・ホテル楢葉木戸駅前、ベストウェスタン札幌大通公園）がオープンするものの、前期の売上高をカバーするまでに至らない予想だ。売上高の第2四半期進捗率は48.2%となっているため、新規オープン効果により確実に予算は達成しそうだ。上期には開店準備のためのコストの負担が大きく営業損失となったが、下期には順調にそれらのホテルが開業し利益に貢献する予想だ。
同社の成長ドライバーはベストウェスタンホテルの新規開業である。2021年3月期に全国30棟を目指しており、年間4棟から5棟のペースで開業する計画だ。2018年に計画している新規オープンは、札幌大通公園、千歳、東京秋葉原、大阪北浜の4棟である。既存ホテルの宿泊者の利便性向上に向けては、客室設置型タブレット「イータブ・プラス」の導入、中国国内でモバイル決済シェア最大のアプリ「Alipay（アリペイ）」の導入など地域の特性に応じた取り組みを行う。
■Key Points
・2018年3月期第2四半期は、運営ホテル数の減少と新規オープン準備費用で減収減益
・2018年3月期は新規ホテルを4棟オープンし売上高50億円維持の予想
・2018年のベストウェスタンブランドの新規ホテル開業は4棟予定。地域に応じた特色のある取り組みが強み
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜TN＞
価値開発<3010>は、世界ブランド「ベストウェスタンホテル」の国内展開権利を持つホテル運営会社である。その歴史は古く、創業は1912年（大正元年）に遡り100年以上の歴史を持つ。製糸業で業界大手の一角を占めていたが、繊維不況を契機に不動産業に参入。不動産業がメインとなっていた2008年に価値開発株式会社に社名を変更した。同年、(株)フィーノホテルズを子会社化し、ベストウェスタンホテルのエリア開発会社となり、ホテル事業の足掛かりを築いた。リーマンショックで不動産市況が悪化してからは、事業主体をホテル事業にシフト。2011年3月期にはホテル事業が不動産事業の売上高を逆転、2018年3月期第2四半期のホテル運営事業の構成比は97.0%を占める。2015年には東京証券取引所の所属業種を「不動産業」から「サービス業」に変更した。
ベストウェスタンホテルは、世界最大級のワールドホテルチェーンであり、全世界の100を超える国と地域に4,000以上のホテルを展開しており、安心安全なハイパフォーマンスホテルとしてその名を知られている。同社は、2008年に日本国内における唯一のエリア開発会社（ADO：Area Development Organization）となり、ベストウェスタンの国内展開を行う。現在同社が運営に関わるベストウェスタンホテルは合計12棟であり、複数の計画が進行中だ。主体はビジネスホテルだが、沖縄で2棟のリゾートホテルを始めた。訪日外国人旅行者（インバウンド）の比率は高く、多いホテルでは約8割、少ないホテルでも約3割が外国人である。特に東京を始め名古屋、京都、大阪、広島、福岡、札幌などの大都市圏を優先的に進出を検討する。
2018年3月期第2四半期の売上高は2,412百万円（前年同期比27.2%減）、営業損失43百万円、経常損失83百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失114百万円となり、減収減益となった。運営ホテル数の減少に伴い売上高が減少し、2017年9月にベストウェスタン大阪塚本をオープンしたものの補うには至らなかった。なお、第2四半期の売上高計画に対しては実績が上回っており、既存ホテルの運営自体は順調に推移している。利益面に関しては、新規ホテルのオープンにかかる設備等を費用として計上したこと、人員確保のための採用コストや人件費の増加などにより営業損失を計上した。
2018年3月期は、売上高5,000百万円（前期比11.7%減）、営業利益70百万円（同83.9%減）と期初の計画を下方修正した。2018年3月期上期に１棟（ベストウェスタン大阪塚本）、2018年3月期下期に3棟（ベストウェスタン山形エアポート、バリュー・ザ・ホテル楢葉木戸駅前、ベストウェスタン札幌大通公園）がオープンするものの、前期の売上高をカバーするまでに至らない予想だ。売上高の第2四半期進捗率は48.2%となっているため、新規オープン効果により確実に予算は達成しそうだ。上期には開店準備のためのコストの負担が大きく営業損失となったが、下期には順調にそれらのホテルが開業し利益に貢献する予想だ。
同社の成長ドライバーはベストウェスタンホテルの新規開業である。2021年3月期に全国30棟を目指しており、年間4棟から5棟のペースで開業する計画だ。2018年に計画している新規オープンは、札幌大通公園、千歳、東京秋葉原、大阪北浜の4棟である。既存ホテルの宿泊者の利便性向上に向けては、客室設置型タブレット「イータブ・プラス」の導入、中国国内でモバイル決済シェア最大のアプリ「Alipay（アリペイ）」の導入など地域の特性に応じた取り組みを行う。
■Key Points
・2018年3月期第2四半期は、運営ホテル数の減少と新規オープン準備費用で減収減益
・2018年3月期は新規ホテルを4棟オープンし売上高50億円維持の予想
・2018年のベストウェスタンブランドの新規ホテル開業は4棟予定。地域に応じた特色のある取り組みが強み
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜TN＞
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