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萩原電気 Research Memo（8）：中期経営計画の目標は2020年3月期に売上高1,200億円、営業利益38億円
[18/01/26]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■中長期の成長戦略
萩原電気<7467>は中期経営計画として、2020年3月期に売上高1,200億円、営業利益38億円を掲げているが、この目標達成のために現在の環境を踏まえて、各事業ユニットにおいて以下のような取り組みを実行していく方針だ。
1. デバイスビジネスユニット事業の取り組み
基本方針：「電動化、ADAS/自動運転、コネクテッドカーをマイコン、SoC※で実現する」
※SoC：System on Chipの略。マイクロプロセッサーやメモリ、アナログ回路などを1個のLSIに搭載し、ワンチップで高い機能を有するもの。
技術商社の強みを生かし、顧客に最適なシステム提案と開発サポートを推進する。自動車に求められる様々な機能を多面的にサポートするため、要となる半導体・電子部品・センサー等のハードウェア、ソフトウェアを、仕入先との協力のもと、同社の技術力をベースに提案・提供することで顧客と社会に貢献する。
2. ソリューションビジネスユニット事業の取り組み
IT分野では、業種を問わず需要増が見込まれるソリューション領域に注力し、さらにセキュリティ（ネットワーク）、IoT（アプリケーション開発）、ハイパーコンバージドインフラ（仮想化）、Windows10へのPCリプレース等を拡販する。
組込分野では、好調に推移する工作機械・物流・半導体製造装置に注力し、さらにFAコントローラ、IT及びIoT機器（センサー、データ収集機器）の拡販を図る。
計測分野では、自動車業界（トヨタグループ・日産・ホンダ・マツダ・いすゞ）に注力し、需要拡大が見込まれる自動運転・先進運転システム（ADAS）向け計測機器を拡販する。
これら各ドメイン領域の製品を拡販し、IoT分野へ横断的に取り組む方針であり、同社とトレンドマイクロ（4704）、アラクサラネットワークスの３社共同で開発した工場ネットワークへのサイバー攻撃対策ソリューション「In-Line Security Monitor」を2018年４月に投入する予定だ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
萩原電気<7467>は中期経営計画として、2020年3月期に売上高1,200億円、営業利益38億円を掲げているが、この目標達成のために現在の環境を踏まえて、各事業ユニットにおいて以下のような取り組みを実行していく方針だ。
1. デバイスビジネスユニット事業の取り組み
基本方針：「電動化、ADAS/自動運転、コネクテッドカーをマイコン、SoC※で実現する」
※SoC：System on Chipの略。マイクロプロセッサーやメモリ、アナログ回路などを1個のLSIに搭載し、ワンチップで高い機能を有するもの。
技術商社の強みを生かし、顧客に最適なシステム提案と開発サポートを推進する。自動車に求められる様々な機能を多面的にサポートするため、要となる半導体・電子部品・センサー等のハードウェア、ソフトウェアを、仕入先との協力のもと、同社の技術力をベースに提案・提供することで顧客と社会に貢献する。
2. ソリューションビジネスユニット事業の取り組み
IT分野では、業種を問わず需要増が見込まれるソリューション領域に注力し、さらにセキュリティ（ネットワーク）、IoT（アプリケーション開発）、ハイパーコンバージドインフラ（仮想化）、Windows10へのPCリプレース等を拡販する。
組込分野では、好調に推移する工作機械・物流・半導体製造装置に注力し、さらにFAコントローラ、IT及びIoT機器（センサー、データ収集機器）の拡販を図る。
計測分野では、自動車業界（トヨタグループ・日産・ホンダ・マツダ・いすゞ）に注力し、需要拡大が見込まれる自動運転・先進運転システム（ADAS）向け計測機器を拡販する。
これら各ドメイン領域の製品を拡販し、IoT分野へ横断的に取り組む方針であり、同社とトレンドマイクロ（4704）、アラクサラネットワークスの３社共同で開発した工場ネットワークへのサイバー攻撃対策ソリューション「In-Line Security Monitor」を2018年４月に投入する予定だ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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