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アイエックス・ナレッジ---3Qは2ケタ増益、業務効率化・事業基盤強化により利益増

注目トピックス 日本株
アイエックス・ナレッジ<9753>は30日、2018年3月期第3四半期(2017年4-12月)決算を発表した。売上高が前年同期比3.8%減の122.58億円、営業利益が同36.7%増の4.57億円、経常利益が同36.3%増の4.99億円、四半期純利益が同43.9%増の3.35億円となった。

品目別において、コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービスでは、大手通信事業者向けのシステム検証案件および次期成長事業と位置付ける車載システム案件を着実に受注した。しかし、社会公共分野での開発案件の縮小や、メガバンク向け次期システム開発案件の想定を上回る急激な収束などをカバーするには至らず、売上高は前期と比べてやや減少となった。また、システムマネージメントサービスにおいては、金融および産業分野で受注が伸び、売上高がやや増加した。一方で、残業の削減や販管・間接業務の効率化、さらには低収益案件の整理などの事業基盤の強化に取り組んだことにより、利益は増加した。

なお、2018年3月期通期の業績予想については、同日に修正を発表している。
売上高が前期比4.9%減(前回予想比6.6%減)の164.62億円、営業利益が同1.3%増(同12.9%減)の6.01億円、経常利益が同1.8%増(同11.1%減)の6.44億円、当期純利益が同4.7%増(同11.0%減)の4.27億円としている。
メガバンク向け開発案件の想定を上回る急激な収束をカバーするには至らなかったほか、地方事業所の不振、新規事業領域への挑戦に伴う先行投資等により、当初計画を下回る見込みとなった。
一方で、先行して金融系の組織を製販一体へ再編し受注体制の強化を図るとともに、来期に繋がる大型開発案件を受注し中核事業の拡大を目指すとしている。また、新技術を用いた高付加価値ビジネスモデルを創出するなど、次期成長事業の創出への取り組みについても積極的に進めている。


<MW>

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