ソルクシーズ---17/12期は5.4%増収、ビジネス拡大に向けた各社との連携などが進む。配当は前回予想5円から8円へ
[18/01/31]
提供元:株式会社フィスコ
提供元:株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
ソルクシーズ<4284>は31日、2017年12月期通期の連結決算を発表した。売上高は前期比5.4%増の140.01億円、営業利益は同18.3%減の5.01億円、経常利益は同13.2%増の6.83億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同13.0%増の4.11億円となった。
2017年12月期は、豊田通商<8015>との資本業務提携や、SBIホールディングス<8473>へのFinTech事業の開発支援、自動運転やAI(人工知能)等の分野におけるビジネス拡大のための体制強化を行った。
ストック型ビジネスにおける強化戦略・専門特化戦略の点では、クラウドサービスの名称を「Fleekdrive」・「Fleekform」に改め、新サービス「Fleekform給与」をリリースした。
イー・アイ・ソルにおいては、IoT分野の新製品として「EI-Thermo」を開発・販売、また、山岳トンネル工事の安全管理と省エネルギー化を連動させるエネルギーマネジメントシステム「TUNNEL EYE」における環境制御システムについて特許を取得し、更に国内初の伸縮ダクトを含めた全自動最適化システムにバージョンアップした。
また、IoT分野における見守りサービス「いまイルモ」とNECプラットフォームズの「PaPeRo i」を組み合わせた新しい見守り支援サービス「いまイルモPaPeRo i」を開発・販売した。
さらに、中央職業能力開発協会(JAVADA)が取り組む「若年技能者人材育成支援等事業」を落札し、ロボット事業に参画した。
売上面では、主力事業であるソフトウェア開発事業において、長期・優良な案件の確保に努めるとともに、ニアショア開発拠点の開拓など優良な開発リソースの確保に注力し成果を上げたことで、増収となった。
損益面では、生損保、投資顧問、通信業等向けの業務系ソフトウェア開発、自動運転関連を含む製造業向けシステム開発支援、組込み系ソフトウェア開発などが好調に推移した。特にグループ会社においては、各社が持つ高い技術力、ユニークなサービスを活かし、今年も設立来最高益を達成、更新した会社が複数社あるなど、全体を通して好調に推移した。一方、本体の金融業向け受託開発の一部に不採算プロジェクトが発生した。
販売費及び一般管理費は、要員確保のための採用費増、ストック型ビジネス拡大のための広告宣伝費増、グループ会社の業容拡大に合わせた内部管理体制強化のコスト増等により前期と比べて増加し、その結果、営業減益となった。
経常利益は営業外収益として投資事業組合運用益1.42億円の計上があり、2ケタ増益となった。
法人税等2.51億円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は2ケタ増益となった。
なお、期末配当については、同日に増額修正を発表している。配当性向、業績等を総合的に勘案し、前回予想の5円から8円に修正した。
2018年12月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比2.9%減の136.00億円、営業利益が同21.8%増の6.10億円、経常利益が同10.7%減の6.10億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.1%減の3.90億円としている。
<MW>
2017年12月期は、豊田通商<8015>との資本業務提携や、SBIホールディングス<8473>へのFinTech事業の開発支援、自動運転やAI(人工知能)等の分野におけるビジネス拡大のための体制強化を行った。
ストック型ビジネスにおける強化戦略・専門特化戦略の点では、クラウドサービスの名称を「Fleekdrive」・「Fleekform」に改め、新サービス「Fleekform給与」をリリースした。
イー・アイ・ソルにおいては、IoT分野の新製品として「EI-Thermo」を開発・販売、また、山岳トンネル工事の安全管理と省エネルギー化を連動させるエネルギーマネジメントシステム「TUNNEL EYE」における環境制御システムについて特許を取得し、更に国内初の伸縮ダクトを含めた全自動最適化システムにバージョンアップした。
また、IoT分野における見守りサービス「いまイルモ」とNECプラットフォームズの「PaPeRo i」を組み合わせた新しい見守り支援サービス「いまイルモPaPeRo i」を開発・販売した。
さらに、中央職業能力開発協会(JAVADA)が取り組む「若年技能者人材育成支援等事業」を落札し、ロボット事業に参画した。
売上面では、主力事業であるソフトウェア開発事業において、長期・優良な案件の確保に努めるとともに、ニアショア開発拠点の開拓など優良な開発リソースの確保に注力し成果を上げたことで、増収となった。
損益面では、生損保、投資顧問、通信業等向けの業務系ソフトウェア開発、自動運転関連を含む製造業向けシステム開発支援、組込み系ソフトウェア開発などが好調に推移した。特にグループ会社においては、各社が持つ高い技術力、ユニークなサービスを活かし、今年も設立来最高益を達成、更新した会社が複数社あるなど、全体を通して好調に推移した。一方、本体の金融業向け受託開発の一部に不採算プロジェクトが発生した。
販売費及び一般管理費は、要員確保のための採用費増、ストック型ビジネス拡大のための広告宣伝費増、グループ会社の業容拡大に合わせた内部管理体制強化のコスト増等により前期と比べて増加し、その結果、営業減益となった。
経常利益は営業外収益として投資事業組合運用益1.42億円の計上があり、2ケタ増益となった。
法人税等2.51億円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は2ケタ増益となった。
なお、期末配当については、同日に増額修正を発表している。配当性向、業績等を総合的に勘案し、前回予想の5円から8円に修正した。
2018年12月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比2.9%減の136.00億円、営業利益が同21.8%増の6.10億円、経常利益が同10.7%減の6.10億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.1%減の3.90億円としている。
<MW>