タナベ経営 Research Memo(4):2018年3期業績は会社計画を上回る増収増益が期待される
[18/01/31]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■今後の見通し
1. 2018年3月期の業績見通し
タナベ経営<9644>の2018年3月期の業績見通しは、売上高が前期比1.9%増の8,550百万円、営業利益が同4.1%増の915百万円、経常利益が同3.3%増の945百万円、当期純利益が同1.1%増の645百万円と期初会社計画を据え置いている。第3四半期以降の市場環境について特に変化はなく、引き続きコンサルティングニーズが旺盛なこと、第2四半期までの通期計画に対する進捗率が売上高で46.2%、営業利益で46.7%となっており、直近5年間の平均(売上高43.3%、営業利益41.3%)を上回るペースとなっていることなどから、通期業績についても会社計画を上回る可能性が高いと弊社では見ている。なお、人件費についてはコンサルタント人材を引き続き増員していく方針となっていることから、前期比で200百万円の増加を計画している。
経営コンサルティング事業については、下期も「FCCアカデミー(企業内大学)設立支援」「生産性カイカク」「ビジネスモデルデザイン」「次世代経営支援」等をテーマとした需要が拡大するほか、人材育成コンサルティングでは次世代経営幹部、幹部人材の育成に向けたオーダーメイド型教育が引き続き伸長する見通し。また、FCC研究会では、戦略ドメイン&マネジメント研究会において新たに「金融機関」「食品販売促進」「住宅マーケットプロモーション」をテーマとした研究会を発足し、合計25テーマを展開していくことで、新たな経営コンサルティング契約につなげていく方針だ。費用面では引き続きコンサルタント人材の採用を進めるため、人件費の増加を見込んでいる。
SP(セールスプロモーション)コンサルティング事業については、主力のSPコンサルティングについて引き続き経営コンサルティング事業との連携を図ることで契約数を伸ばしていくほか、SPデザインについてもデザイン性の高い独自のプロモーションツールの伸びを見込んでいる。SPツールについては引き続きSPデザイン等の付加価値の高い事業の推進を優先するため減少が続く見通し。ダイアリーについては、ブルーダイアリーのリ・ブランディングへの取り組みによる売上増を見込んでいる。費用面では経営効率化により削減していく取り組みを進めており、利益率の改善傾向が続く見通しだ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<HN>
1. 2018年3月期の業績見通し
タナベ経営<9644>の2018年3月期の業績見通しは、売上高が前期比1.9%増の8,550百万円、営業利益が同4.1%増の915百万円、経常利益が同3.3%増の945百万円、当期純利益が同1.1%増の645百万円と期初会社計画を据え置いている。第3四半期以降の市場環境について特に変化はなく、引き続きコンサルティングニーズが旺盛なこと、第2四半期までの通期計画に対する進捗率が売上高で46.2%、営業利益で46.7%となっており、直近5年間の平均(売上高43.3%、営業利益41.3%)を上回るペースとなっていることなどから、通期業績についても会社計画を上回る可能性が高いと弊社では見ている。なお、人件費についてはコンサルタント人材を引き続き増員していく方針となっていることから、前期比で200百万円の増加を計画している。
経営コンサルティング事業については、下期も「FCCアカデミー(企業内大学)設立支援」「生産性カイカク」「ビジネスモデルデザイン」「次世代経営支援」等をテーマとした需要が拡大するほか、人材育成コンサルティングでは次世代経営幹部、幹部人材の育成に向けたオーダーメイド型教育が引き続き伸長する見通し。また、FCC研究会では、戦略ドメイン&マネジメント研究会において新たに「金融機関」「食品販売促進」「住宅マーケットプロモーション」をテーマとした研究会を発足し、合計25テーマを展開していくことで、新たな経営コンサルティング契約につなげていく方針だ。費用面では引き続きコンサルタント人材の採用を進めるため、人件費の増加を見込んでいる。
SP(セールスプロモーション)コンサルティング事業については、主力のSPコンサルティングについて引き続き経営コンサルティング事業との連携を図ることで契約数を伸ばしていくほか、SPデザインについてもデザイン性の高い独自のプロモーションツールの伸びを見込んでいる。SPツールについては引き続きSPデザイン等の付加価値の高い事業の推進を優先するため減少が続く見通し。ダイアリーについては、ブルーダイアリーのリ・ブランディングへの取り組みによる売上増を見込んでいる。費用面では経営効率化により削減していく取り組みを進めており、利益率の改善傾向が続く見通しだ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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