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日本調剤<3341>は31日、2018年3月期第3四半期（2017年4〜12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比8.6%増の1,802.50億円、営業利益が同36.5%増の83.28億円、経常利益が同38.4%増の79.88億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同51.6%増の50.15億円だった。

セグメント別では、調剤薬局事業は、総店舗数は580店舗（物販専業2店舗を含む）となった。M&Aを含む新規店舗の増加及び前年出店店舗の売上寄与に加え、改定の翌年度における処方せん単価の上昇などの増収要因が継続している。利益面も、かかりつけ薬剤師・薬局への取り組み強化などによる調剤報酬の改善、既存店の処方せん枚数の前年同期比増加傾向など大幅な増益となった。

医薬品製造販売事業は、調剤薬局事業の順調な業容拡大に伴う内部販売の増加などにより、増収となった。一方利益面は、自社製造品の増強に向けた積極的な研究開発活動に伴う費用の増加などにより、微増にとどまったが、概ね期初の利益計画に沿った実績となっている。なお、販売品目数は、637品目となっている。

医療従事者派遣・紹介事業は、調剤薬局業界においてかかりつけ薬剤師・薬局への取り組みが進む状況などを背景に、薬剤師を中心に医療従事者に対する派遣・紹介の需要が堅調に拡大している。また薬剤師に関しては、派遣に加え紹介の件数が増加傾向にある。これらの結果、引き続き高い水準での増収増益を実現した。

2018年3月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比5.0%増の2,346.97億円、営業利益が同18.6%増の101.05億円、経常利益が同22.9%増の98.04億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.6%増の56.39億円とする期初計画を据え置いている。


＜MW＞