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日本証券金融<8511>は5日、2018年3月期第3四半期（2017年4〜12月）連結決算を発表した。営業収益が前年同期比22.3%増の208.28億円、営業利益が同35.0%増の38.57億円、経常利益が同36.1%増の45.82億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同32.6%増の37.75億円となった。

セグメントの営業概況では、証券金融業は、貸借取引業務では、貸借取引貸付金が増加したことから、貸付金利息は増収となった。また、貸借取引貸付有価証券が増加し、貸株料が増収となったことに加え、貸株超過銘柄にかかる品貸料も増加したことから、これらをあわせた有価証券貸付料は増収となった。この結果、当業務の営業収益は107.02億円（前年同期比40.7％増）となった。ただし品貸料については、貸株の利用先から受け入れたものを借入先に支払うため、利益への影響はない。なお、品貸料を除いたベースでも39.88億円（同36.2％増）となった。

一般貸付業務では、個人・一般事業法人向け貸付および金融商品取引業者向け貸付がともに低調に推移し、当業務の貸付金は減少となった。一方、株式市況の回復に伴い、現金担保付株券等貸借取引の利用は増加した結果、当業務の営業収益は、6.46億円（同4.7％減）となった。

有価証券貸付業務では、一般貸株部門が好調だったほか、債券営業部門において貸付残高の増加等により増収となった結果、当業務の営業収益は36.00億円（同13.8％増）となった。

その他の収益は、保有国債の利息収入および売却益が減少した一方で、保有投資信託の分配金等の収入が増加したことなどから、27.84億円（同2.7％増）となった。

信託銀行業務では、貸付金利の低下に伴い貸付金利息が減収となったものの、信託報酬が堅調に増加したほか、保有国債等の売却益が増加したことなどから、当業務の営業収益は24.37億円（同9.7％増）となった。

不動産賃貸業務における営業収益は6.55億円(同1.1％増)となった。

2018年3月期通期の連結業績予想については、証券金融業の特性上、株式市況・金利等の動向により大きく影響を受けるため開示をしていないが、同社グループの業態に適した開示を目的に試算値等を掲載している。それによると、今期のここまでの状況をうけて、試算の前提とする貸借取引残高について、融資残高を前回第2四半期決算の発表時の想定よりも300億円増の3,400億円に引上げた。貸株残高は前回のまま3,700億円に据え置いている。その結果、営業利益が39.00億円（前回試算値比5億円増）、経常利益が48.00億円（同7億円増）、親会社株主に帰属する当期純利益が41.00億円（同8億円増）と試算している。

また、同日に期末配当予想の増額修正を発表している。前回予想から8円増配し、期末配当は17円となる。年間配当予想は26円を予定している。


＜MW＞