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■中期展望

同社の成長ドライバーは、自己勘定による不動産投資の積極拡大に伴うキャピタルゲインや賃料収入の拡大であるが、地熱発電事業の開発など、より広範囲な投資対象に運用ビジネスを展開し、事業の裾野を広げていくことで、長期的かつ持続的な成長を見込んでいる。世界経済の不確実性は高まってはいるものの、日銀が長期金利をゼロ近辺に誘導する金融政策をとっているため、キャップレートの急上昇は考えにくい。また、同社が自己勘定投資の対象とするのは主に10億円前後の中小物件のため、2018年に想定される大規模オフィスの大量供給の影響もほとんど受けないだろう。金融機関の一部には、不動産融資の選別色を強める動きもみられるが、総じて緩和的な融資姿勢が継続しており、不動産売買市場が大きく崩れることは考えにくく、引続き良好な売却環境が続くと思われる。

自己勘定投資の対象は、収益向上の可能性と流動性を考慮して「首都圏の10億円前後の商業・オフィス物件」に投資する基本スタンスに変更はない。マーケットでは、ホステルやシェアハウスなどの新たなタイプの売買が増加しており、同社としても基準に合致する案件に関しては柔軟に取り組む考えだ。

引き続き不動産価格は高値安定が続くとみられ、ファンドビジネス（投資運用事業）には引続き抑制方針で臨むとみられる。ただし、同社が運営する私募ファンドは基本的にオポチュニスティック型のため、金融・不動産市場に波乱が起こった場合は、機動的にファンド組成に動くことになるだろう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）



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