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■株主還元

同社は、配当による継続的な株主還元を方針としている。配当方針としては、自己勘定投資の物件売却のタイミングで業績が大きくぶれやすいため、配当性向の目安は定めずに、安定的かつ毎期着実な増配が見込めるDOE（株主資本配当率）を基準に配当を行っていくこととしている。DOEは2%を目安とする（連結株主資本は期初と期末の平均値を用いる）。2017年9月には1：2の株式分割を行い流動性も向上した。

2017年11月期の株式分割後配当は15円（普通配当は2.5円増配）。2018年11月期の配当予想は18円（3円増配）である。ROEが19.1%と高いため株主資本の積み上がりは速く、中期的に比較的高い増配が期待できるだろう。


■情報セキュリティ対策

同社は、情報セキュリティ対策を重要な経営課題の1つと捉え、様々な予防対策を行っている。情報インフラ設備についてはコンピュータ・ウイルスの検知、及び除去用のファイアウォールの構築、アンチ・ウイルスソフトの利用などを強化している。また、運用面では情報の取り扱いに厳格なルールを制定（例：情報セキュリティ規程）し、社員へのサイバーセキュリティ・情報セキュリティに関する教育（例：年１回の情報セキュリティ研修において最近発生したサイバーセキュリティの事例の紹介等）を定期的に実施している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）



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