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テックファームHD?売上・営業利益共に過去最高を記録。IoT・AI関連の受注が貢献、業績は大きく伸長

注目トピックス 日本株
テックファームホールディングス<3625>は9日、2018年6月期第2四半期(2017年7〜12月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比39.2%増の26.20億円、営業利益が1.16億円(前年同期は1.62億円の損失)、経常利益が1.17億円(同1.71億円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益が0.49億円(同1.08億円の損失)となった。
前年同期の損失決算から一転、今中間決算は黒字転換を果たし、経常利益の通期業績予想に対する進捗率は70%となった。

セグメント別では、ソフトウエア受託開発事業は、売上高が前年同期比36.6%増の19.69億円、セグメント利益が同125.8%増の3.39億円となった。
IoTやAI活用を見据えたシステム化の推進、またIoTソリューションやAI活用のソリューションに関する提案を強化、受注を確実に積み上げた。また開発体制の更なる強化を進め、利益を大きく改善。
自社サービス分野では、今期本格的に展開しているIoTプラットフォーム『MoL(Monitoring of Location:モル)』を軸にしたIoTソリューション、またプラットフォーム化ソリューションに対する需要は様々な業界に応用が可能であり今後も需要拡大が見込まれる。また、2017年10月にはNTTドコモ<9437>と共同で遠隔診療サービス『MediTel』を立ち上げ、早期収益化を目指している。米国ラスベガスで進めているカジノ施設向け電子決済サービス事業においては、ローカルカジノ及びカジノホテルでの実証実験開始を目指し取り組んでいる。また、日本でのIR実施法案成立を見据え、ギャンブル依存症及びマネーロンダリング対策に適応できるよう情報収集やシステム対応を進めるとともに、カジノ参入企業や自治体に対し、アンチ・マネーロンダリングレポートやカジノ市場の動向調査レポートの販売を進めていく方針だ。今期新たな自社サービスも展開を検討していると思われ、今後IoT・AIをリードしていく銘柄として期待、注目される。

自動車アフターマーケット事業は、売上高が前年同期比57.2%増の6.92億円、セグメント利益が0.19億円(前年同期は0.98億円のセグメント損失)となった。
自動車整備・鈑金業者向けシステム販売は、主力の整備システムやガラス・部品卸業者向けソフトの販売に加え、開発を進めてきた新商品である車検工程管理ソフトを当四半期連結会計期間に販売を開始したことにより、売上高、セグメント利益共に前年同四半期を上回った。

2018年6月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比7.1%増の50.00億円、営業利益が同9.1%増の1.80億円、経常利益が同3.1%増の1.67億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.6%増の0.30億円に据え置いている。



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