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■中長期の成長戦略

2. 公共向けビジネスの拡大
システム　ディ<3804>は2014年10月期から公共向けの取り組みを本格的に開始した。内容は公会計ソリューション事業（平成30年度までに本格導入を求められた新たな公会計のための会計ソフトの提供）と、公教育ソリューション事業（公立の小・中・高校向けの校務支援サービスの提供）の2つで、前述のように、2017年10月期までにいずれも黒字化を果たして事業として独り立ちを達成した。

新中期経営計画期間においては、公共向けのサービス対象領域を、健康・福祉、観光推進、雇用促進などに拡大し、新たな収益事業を育成することを目指す方針だ。具体的な新サービスの開始時期について、弊社では2019年10月期以降になるとみている。

一方で、比較的早期に立ち上がりが期待できるものもある。ソフトエンジニアリング事業の公共向けの本格展開だ。ソフトエンジニアリング事業では、主として民間企業向けに規程管理システムや契約書作成・管理システムを販売している。この事業は、“コンプライアンス経営”のニーズもあって順調に拡大している。こうしたニーズは地方自治体においても同様に存在していると考えられる。

既存の公会計・公教育の領域も、成長性余力は依然として大きい。一部はクラウドサービス拡大とも重なるが、公教育ソリューション事業の潜在市場規模は、現状の収益規模の数倍はあると弊社では考えている。公会計ソリューション事業でも、パッケージソフトの販売での成長余力に加えて、中長期的にはメンテナンス・サポート契約がストック収入として全社の収益を下支えすると期待している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）



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