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■中長期の成長戦略

3. クラウドサービスの一段の強化
システム　ディ<3804>は『Value & Volume Business』戦略のもと、小規模事業者でも利用しやすいように、パッケージソフトの売り切りと並行してクラウドサービスによる提供にも注力してきた。クラウドサービスは収益モデルがいわゆるストック型（収入が毎月一定する収益モデル）であり、経営の安定性増大に寄与するとともに、収益性の面でも一定水準を超えれば急速に利益率が上昇するという特長がある。

現状、同社では公会計用ソフト『PPP』（トリプル・ピー）を除いたすべての事業部門において、クラウド型のサービス提供を行っている（一部製品ではクラウドと、パッケージソフトの売り切りを並走）。パッケージソフトの売り切りの場合でも、そのメンテナンスやサポートの契約を結ぶことが多い。クラウドサービスとメンテナンス・サポート契約を合わせたストック収入の売上高は順調に右肩上がりのトレンドをたどっており、2017年10月期には10億円の大台を突破した。

ストック収入の拡大、すなわちクラウドサービスの拡大は今後も同社にとっては重要な成長戦略と言える。弊社では、“オンプレミスからクラウドへ”という流れに沿って、同社のクラウドビジネス、ひいてはストック収入は今後も順調な成長が続くと考えている。オンプレミスとは、データやシステムを自社で管理、運用するスタイルを言う。セキュリティや運用コストなどの観点で、特に中小事業者にとってはクラウドサービスの利点が大きいと弊社では考えている。

事業別では、すべての事業部門でクラウドサービスの成長余地は大きいとみている。学園ソリューション事業やソフトエンジニアリング事業では、制度改革や法令改正への対応を考えれば、オンプレミスよりもクラウドが有利との判断がユーザー側に働くと思われる。ウェルネスソリューション事業においてはアンチエイジングなどの各種サービスを当初からクラウドサービスで提供している。

そうしたなか弊社が特に注目するのが公教育ソリューション事業だ。ここでは販売先が各自治体の教育委員会で、保守的なスタンスが根強く、同社の販売が想定以上には伸びていない。ここの切り崩しに成功すれば、同社のクラウドサービスは大きく成長する可能性があると弊社ではみている（公教育ソリューション事業については事業部門別動向の項で詳述）。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）



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