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■事業部門別動向

5. 公会計ソリューション事業
公会計ソリューション事業は、地方自治体向けの公会計システムやソリューションを提供している。総務省は地方自治体に対して企業会計原則に基づく会計制度（複式簿記に基づく発生主義会計）の導入を2018年3月末までに完了させることを求めており、これが公会計ソリューション事業を後押しする背景となっている。総務省は新会計制度普及のためにJ-LIS(総務省の外郭団体)が開発した無償ソフトを用意しているが、実際の必要機能や運用支援の有無という点が、各自治体が民間事業者の有料ソフトを導入する動機付けとなっている。

システム　ディ<3804>の公会計システム『PPP』（トリプル・ピー）はバージョン5まで熟成が進み、自治体側から好評価を勝ち得ているもようだ。2017年10月末までの導入実績は886団体に達した。1年前からは375団体、半年前からは213団体増加した形となっている。

公会計ソリューション事業の今後の成長戦略は大きく2つだ。1つは最大の競合相手とも言えるJ-LISからの無償ソフトを利用する自治体の攻略だ。全国1,788自治体（都道府県及び区市町村）の中で、J-LISの無償ソフトを利用する可能性のある自治体は600程度あるとみられる。無償ソフトはやはり機能面で劣り、かつ使い勝手も悪いという評価が多いもようで、ここが同社の狙い目と言える。もう1つはPPP導入自治体に対するサポート・メンテナンス契約に基づく収益の拡大だ。これはストック収入拡大という戦略とも結びつく。また、成長戦略の1つである公共向けビジネスの拡大に関し、PPPはその橋頭堡と成り得る存在で、1,000近い団体を顧客化している意義は大きいと弊社では考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）



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