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日本経済シナリオ4：「黄金期」前編【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】
[18/02/15]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
日本経済は1990年代のバブル崩壊後、崩壊前の水準に回復することなく伸び悩みに直面している。他の先進国に先駆ける形で少子高齢化による労働人口の減少が進み、国内需要は縮小傾向にある。
このような状況下において今後の日本経済に大きな転換点となる可能性があるのは、きたるべき「第4次産業革命」だ。この技術革新の波に国家としてどのように対処するかが、今後の日本経済の行く末を大きく左右することになろう。
本シリーズでは、日本経済が取り得る未来について考察し、導入とともに「ゆでがえる」「格差不況」「シェアリング」「黄金期」という4つのシナリオを紹介し、日本経済が取り得る未来と第4次産業革命が経済面に与えるインパクトを考察したい。各シナリオはそれぞれ数回にわたってご説明してゆく。
本稿ではシナリオ4「黄金期」前編をご紹介する（※）。黄金期シナリオは、計2回にわたってご説明する。
※導入と、シナリオ1「ゆでがえる」、シナリオ2「格差不況」、シナリオ3「シェアリング」は、別途「日本経済シナリオ：第4次産業革命の与えるインパクトとは【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】」、「日本経済シナリオ1：「ゆでがえる」前編【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】」、「日本経済シナリオ2：「格差不況」前編【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】」、「日本経済シナリオ3：「シェアリング」前編【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】」などを参照。
■黄金期シナリオとは
潤沢な資金が成長分野へ向かい、さまざまなイノベーションを興じて全要素生産性（TFP）の向上を実現、経済成長を力強く牽引する原動力になる。「黄金期」は第4次産業革命を機にビジネスモデルのイノベーションに成功した日本企業が台頭。彼らが新規雇用を創出し、国民所得と税収の増加、財政の健全化を達成するというバラ色の未来のシナリオだ。
■“Society5.0”と“ConnectedIndustries”が実現
国内の潤沢な資金が新しい投資分野に向かい、日本企業のイノベーションへの挑戦の後ろ盾となる。ビジネスモデルのイノベーションで勝負する新興企業が台頭する。AIやブロックチェーンの社会浸透にて雇用代替が進むが、新規産業が新たな雇用の受け皿となる。国内物価水準も日本銀行が目標に掲げるインフレ率2%にはとどかないまでも緩やかな上昇が定着していく。企業収益の拡大から税収が改善し、プライマリーバランスは改善。政府が2030年を目処に推し進めた新産業構造ビジョン“Society5.0”時代が到来し、あらゆるものが繋がることで新たな付加価値を創出する超スマート社会への移行、まさに“ConnectedIndustries”が実現することになる?これが、日本が目指すバラ色の未来のシナリオだ。
■リアルデータ・プラットフォームの覇者へ
第4次産業革命がもたらす競争の第二幕として「リアルデータのプラットフォーム」事業に挑戦し、成功する企業が誕生する。リアルデータプラットフォームとは実空間の情報を取得・解析・活用するためのアプリケーションか、データベースにちがいない。現場や市場で実際に起こっていることを丁寧に拾い上げ、データを蓄積し、企業や産業の枠を超えてデータを共有および活用するプラットフォームが形成される。これが実現すれば、あらゆる分野に日本初の革新的な製品やサービスが提供されることとなる。
さらに、第4次産業革命の社会実装が進むことで、業種の垣根を超えた協業が続々と誕生していく。同業他社の再編に加え、全く別の産業も吸収し、新たなサービスプラットフォームの創出が拡大していくだろう。
例えば、経済産業省経済ビジョンでは、自動車、ドローン、情報サービスが再編される場合、自動車業界が再編され、かつバスやタクシーなど交通産業も再編される。その結果、無人交通サービスへと再定義されていくかも知れない。すでに、この動きは始まっている。例えば、交通弱者の増加が予測される地域交通の課題を解決すべく、ディー・エヌ・エー〈DeNA：2432〉と横浜市が共同で「無人運転サービス・AIを用いた地域交通課題解決プロジェクト」を17年4月に実証実験として開始している。また、シェアリング事業が再編され、「ライド・シェアリングサービス」も誕生。実際にゼネラルモーターズ（GM）とリフト（Lyft）は2016年5月、ライド・シェアリングサービスに自動走行機能付き電気自動車（EV）を利用する実験を1年以内に開始すると発表するなど、大手自動車メーカーと配車サービス大手との提携が加速している。
日本の強みを生かしたハードウェア分野が成功し、産業用ロボットプラットフォームが誕生すれば幸先は明るい。さらに金融資産を世界で2番目に多く所有する日本ならでの特徴を活かし、フィンテック領域にて新しい金融ソリューションのビジネスプラットフォームの確立を狙うのも筋は悪くない。
（つづく〜「日本経済シナリオ4：「黄金期」後編【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】」〜）
■フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議の主要構成メンバー
フィスコ取締役中村孝也
フィスコIR取締役COO中川博貴
シークエッジグループ代表白井一成
【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】は、フィスコ・エコノミスト、ストラテジスト、アナリストおよびグループ経営者が、世界各国の経済状況や金融マーケットに関するディスカッションを毎週定例で行っているカンファレンス。主要株主であるシークエッジグループ代表の白井氏も含め、外部からの多くの専門家も招聘している。それを元にフィスコの取締役でありアナリストの中村孝也、フィスコIRの取締役COOである中川博貴が内容を取りまとめている。2016年6月より開催しており、これまで、この日本経済シナリオの他にも今後の中国経済、朝鮮半島危機を4つのシナリオに分けて分析し、日本経済にもたらす影響なども考察している。今回の日本経済に関するレポートは、フィスコ監修・実業之日本社刊の雑誌「JマネーFISCO株・企業報」の2017年冬号の大特集「日本経済シナリオ」に掲載されているものを一部抜粋した。
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このような状況下において今後の日本経済に大きな転換点となる可能性があるのは、きたるべき「第4次産業革命」だ。この技術革新の波に国家としてどのように対処するかが、今後の日本経済の行く末を大きく左右することになろう。
本シリーズでは、日本経済が取り得る未来について考察し、導入とともに「ゆでがえる」「格差不況」「シェアリング」「黄金期」という4つのシナリオを紹介し、日本経済が取り得る未来と第4次産業革命が経済面に与えるインパクトを考察したい。各シナリオはそれぞれ数回にわたってご説明してゆく。
本稿ではシナリオ4「黄金期」前編をご紹介する（※）。黄金期シナリオは、計2回にわたってご説明する。
※導入と、シナリオ1「ゆでがえる」、シナリオ2「格差不況」、シナリオ3「シェアリング」は、別途「日本経済シナリオ：第4次産業革命の与えるインパクトとは【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】」、「日本経済シナリオ1：「ゆでがえる」前編【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】」、「日本経済シナリオ2：「格差不況」前編【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】」、「日本経済シナリオ3：「シェアリング」前編【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】」などを参照。
■黄金期シナリオとは
潤沢な資金が成長分野へ向かい、さまざまなイノベーションを興じて全要素生産性（TFP）の向上を実現、経済成長を力強く牽引する原動力になる。「黄金期」は第4次産業革命を機にビジネスモデルのイノベーションに成功した日本企業が台頭。彼らが新規雇用を創出し、国民所得と税収の増加、財政の健全化を達成するというバラ色の未来のシナリオだ。
■“Society5.0”と“ConnectedIndustries”が実現
国内の潤沢な資金が新しい投資分野に向かい、日本企業のイノベーションへの挑戦の後ろ盾となる。ビジネスモデルのイノベーションで勝負する新興企業が台頭する。AIやブロックチェーンの社会浸透にて雇用代替が進むが、新規産業が新たな雇用の受け皿となる。国内物価水準も日本銀行が目標に掲げるインフレ率2%にはとどかないまでも緩やかな上昇が定着していく。企業収益の拡大から税収が改善し、プライマリーバランスは改善。政府が2030年を目処に推し進めた新産業構造ビジョン“Society5.0”時代が到来し、あらゆるものが繋がることで新たな付加価値を創出する超スマート社会への移行、まさに“ConnectedIndustries”が実現することになる?これが、日本が目指すバラ色の未来のシナリオだ。
■リアルデータ・プラットフォームの覇者へ
第4次産業革命がもたらす競争の第二幕として「リアルデータのプラットフォーム」事業に挑戦し、成功する企業が誕生する。リアルデータプラットフォームとは実空間の情報を取得・解析・活用するためのアプリケーションか、データベースにちがいない。現場や市場で実際に起こっていることを丁寧に拾い上げ、データを蓄積し、企業や産業の枠を超えてデータを共有および活用するプラットフォームが形成される。これが実現すれば、あらゆる分野に日本初の革新的な製品やサービスが提供されることとなる。
さらに、第4次産業革命の社会実装が進むことで、業種の垣根を超えた協業が続々と誕生していく。同業他社の再編に加え、全く別の産業も吸収し、新たなサービスプラットフォームの創出が拡大していくだろう。
例えば、経済産業省経済ビジョンでは、自動車、ドローン、情報サービスが再編される場合、自動車業界が再編され、かつバスやタクシーなど交通産業も再編される。その結果、無人交通サービスへと再定義されていくかも知れない。すでに、この動きは始まっている。例えば、交通弱者の増加が予測される地域交通の課題を解決すべく、ディー・エヌ・エー〈DeNA：2432〉と横浜市が共同で「無人運転サービス・AIを用いた地域交通課題解決プロジェクト」を17年4月に実証実験として開始している。また、シェアリング事業が再編され、「ライド・シェアリングサービス」も誕生。実際にゼネラルモーターズ（GM）とリフト（Lyft）は2016年5月、ライド・シェアリングサービスに自動走行機能付き電気自動車（EV）を利用する実験を1年以内に開始すると発表するなど、大手自動車メーカーと配車サービス大手との提携が加速している。
日本の強みを生かしたハードウェア分野が成功し、産業用ロボットプラットフォームが誕生すれば幸先は明るい。さらに金融資産を世界で2番目に多く所有する日本ならでの特徴を活かし、フィンテック領域にて新しい金融ソリューションのビジネスプラットフォームの確立を狙うのも筋は悪くない。
（つづく〜「日本経済シナリオ4：「黄金期」後編【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】」〜）
■フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議の主要構成メンバー
フィスコ取締役中村孝也
フィスコIR取締役COO中川博貴
シークエッジグループ代表白井一成
【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】は、フィスコ・エコノミスト、ストラテジスト、アナリストおよびグループ経営者が、世界各国の経済状況や金融マーケットに関するディスカッションを毎週定例で行っているカンファレンス。主要株主であるシークエッジグループ代表の白井氏も含め、外部からの多くの専門家も招聘している。それを元にフィスコの取締役でありアナリストの中村孝也、フィスコIRの取締役COOである中川博貴が内容を取りまとめている。2016年6月より開催しており、これまで、この日本経済シナリオの他にも今後の中国経済、朝鮮半島危機を4つのシナリオに分けて分析し、日本経済にもたらす影響なども考察している。今回の日本経済に関するレポートは、フィスコ監修・実業之日本社刊の雑誌「JマネーFISCO株・企業報」の2017年冬号の大特集「日本経済シナリオ」に掲載されているものを一部抜粋した。
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