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■事業概要

1. 中核商品の紹介
ドーン<2303>の代名詞ともなっているのが「NET119緊急通報システム」である。このサービスは2010年に提供を始めた前身の「緊急通報システムWeb119」をリニューアルしたもので、聴覚や発話に障がいのある人のための緊急通報システムとして、スマートフォン・携帯電話のインターネット接続機能を利用して、簡単に素早く119番通報することができる。急病やけが、地震災害や火災などの緊急時に、自宅からの通報はもちろん、GPS機能を利用しているため外出先からも通報でき、受信側はすぐに居場所を特定できる。操作性の良さやシステムとしての信頼性の高さが評価され、現在では全国の自治体・消防団体で広く普及している。兵庫県神戸市や埼玉県川口市などの自治体を皮切りに導入が進み、2015年12 月には東京消防庁、2016年10月には大阪市消防局で稼働が開始し、全国の自治体への横展開に弾みがついた。2017年11月末現在、同システムが導入されている消防本部の管轄人口は約3,950万人（管轄人口のカバー率は約30%）であり、2018年5月期にも埼玉県南西部消防本部（朝霞市、志木市、和光市及び新座市の4市が共同で構成する消防組織）などが加わった。同社では2020年5月期に人口カバー率を50%まで高めたい、さらには東京五輪・パラリンピックを控え同システムの全国的な普及推進を加速するという政府の方針にも応えていきたい考えだ。同システムはクラウド型サービスであり、顧客である自治体にとっては自前で運営する場合と比較してコストが安く運営の手間もかからないというメリットがある。ちなみに料金体系は、消防の管轄人口に応じた月額利用料を支払う方式である。

2. クラウド型サービスの成長
システム開発においては“所有から利用へ”の流れの中で「クラウド」へのシフトが進行中である。顧客にとって初期投資が抑えられ、最新のシステムがすぐ利用でき、自前で運用・保守をする面倒もない。IDC Japan(株)によると2016年のパブリッククラウドサービス（不特定多数向けのクラウドサービス）市場規模は3,839億円。2017年には前年比27.3％増の4,885億円に拡大する見込みだ。その後も年20%以上のペースで成長し、2021年には2016年比約2.8倍の1兆986億円まで拡大する予測だ。

クラウド化の進展は、同社の収益改善にも大きく貢献してきた。2014年5月期に81百万円、全社売上高の13%だったクラウド型サービスの売上高（以下、クラウド売上）は、3年後の2017年5月期には239百万円と約3倍になり全社売上高の30%まで上昇した。さらに2018年5月期第2四半期には、クラウド売上は5割を超えている。これと並行して営業利益は3百万円（2014年5月期）から125百万円（2017年5月期）と急拡大した。今後もクラウド売上を伸ばし、収益力を高めることが、同社の基本戦略となる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）



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