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ドーン Research Memo（7）：主力のNET119以外のクラウドサービスがエリア拡大へ
[18/02/19]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■中長期の成長戦略
1. 防犯アプリ「Digi Police（デジポリス）」
警視庁の委託を受けて開発され、2016年3月から運用が始まった防犯意識を高めるためのアプリは、事件発生情報や不審者情報、特殊詐欺情報（オレオレ詐欺など）などを地図上に表示する機能を備え、あらかじめ設定したメールアドレスに送信できるため、素早く近親者に知らせることができる。防犯ブザー・ワンタッチメールなど利用者に配慮した有効な機能を搭載。ドーン<2303>はこれまで多数の警察機関向けの各種ソリューションを手掛けており、警察が公開する事件情報を収集しデータベース化し、地図上に表示する技術・ノウハウを持つ。同様の機能を有するアプリが、愛知県警でも導入され、今後全国の警察への拡大が期待される。
2. NTTドコモの「イマドコサーチ」に事件情報コンテンツ提供
NTTドコモのキッズ携帯やスマートフォン等のGPS機能を使って子供の居場所を探し、見守ることができるサービス「イマドコサーチ」には、子供の居場所周辺で起きた事件に関する情報を提供する機能「ちかくの事件情報」が試験運用として搭載されている。同社は2017年8月から警察が公開する東京23区及び多摩地区を対象とした事件情報を提供してきた。この機能の有効性や安定性は既に検証されており、今後は他のエリアへの拡大が想定される。
3. 災害情報システム「DMaCS（ディーマックス）」
このシステムは、災害時の被害情報を把握し、情報共有し、避難所・物資管理を目的とした自治体向けのシステムである。パソコンやスマートフォンから位置情報付きの被害報告をスピーディーに入力・表示することができ、現場−本部間の伝達はリアルタイムチャット形式が可能である。既に大阪府吹田市などで導入されており、今後も他の自治体への拡大が期待できる。
このほかにも、「AED活用救命システム」は愛知県尾張旭市での実証実験（京都大学と共同研究）を完了、「ドローンを活用した山岳捜索支援システム」も実証実験（東北大学などとの共同研究）が完了し、実用化に向けた次のステップに入る。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
1. 防犯アプリ「Digi Police（デジポリス）」
警視庁の委託を受けて開発され、2016年3月から運用が始まった防犯意識を高めるためのアプリは、事件発生情報や不審者情報、特殊詐欺情報（オレオレ詐欺など）などを地図上に表示する機能を備え、あらかじめ設定したメールアドレスに送信できるため、素早く近親者に知らせることができる。防犯ブザー・ワンタッチメールなど利用者に配慮した有効な機能を搭載。ドーン<2303>はこれまで多数の警察機関向けの各種ソリューションを手掛けており、警察が公開する事件情報を収集しデータベース化し、地図上に表示する技術・ノウハウを持つ。同様の機能を有するアプリが、愛知県警でも導入され、今後全国の警察への拡大が期待される。
2. NTTドコモの「イマドコサーチ」に事件情報コンテンツ提供
NTTドコモのキッズ携帯やスマートフォン等のGPS機能を使って子供の居場所を探し、見守ることができるサービス「イマドコサーチ」には、子供の居場所周辺で起きた事件に関する情報を提供する機能「ちかくの事件情報」が試験運用として搭載されている。同社は2017年8月から警察が公開する東京23区及び多摩地区を対象とした事件情報を提供してきた。この機能の有効性や安定性は既に検証されており、今後は他のエリアへの拡大が想定される。
3. 災害情報システム「DMaCS（ディーマックス）」
このシステムは、災害時の被害情報を把握し、情報共有し、避難所・物資管理を目的とした自治体向けのシステムである。パソコンやスマートフォンから位置情報付きの被害報告をスピーディーに入力・表示することができ、現場−本部間の伝達はリアルタイムチャット形式が可能である。既に大阪府吹田市などで導入されており、今後も他の自治体への拡大が期待できる。
このほかにも、「AED活用救命システム」は愛知県尾張旭市での実証実験（京都大学と共同研究）を完了、「ドローンを活用した山岳捜索支援システム」も実証実験（東北大学などとの共同研究）が完了し、実用化に向けた次のステップに入る。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
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