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TOKAIホールディングス---ラジオNIKKEIマーケットプレス1月25日放送
[18/02/27]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
ラジオNIKKEIマーケットプレスの『フィスコ presents 注目企業調査レポート』1月25日放送において、TOKAIホールディングス<3167>を取り上げている。主な内容は以下の通り。
最初に紹介するのは証券コード<3167>東証1部上場のTOKAIホールディングスです。
TOKAIホールディングスは、静岡県を地盤にLPガスを中心とした「エネルギー・住生活関連事業」と「情報通信事業」を展開しており、「Total Life Concierge」構想を掲げて事業を拡大中です。2018年3月期よりスタートした中期経営計画では、M&Aやアライアンス等を活用した積極投資により、売上高で2017年3月期と比べて1.9倍の3,393億円、営業利益で2017年3月期と比べて1.8倍の225億円を目標として掲げ、成長戦略を推進していく方針を打ち出しています。
2018年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期と比べて3.3%増の849億1,100百万円、営業利益が前年同期と比べて29.3%減の31億1,400百万円となりました。CATV事業で東京ベイネットワークを子会社化した効果もあり、売上高は3年ぶりの増収に転じました。一方、営業利益は顧客獲得コストや新サービス立ち上げ費用等に約20億円の費用を投下したことで減益となりましたが、期初会社計画は上回っています。2018年3月期第2四半期末のグループ顧客件数は前期末比26万3,000件増の282万7,000件に拡大したほか、財務面でも自己資本比率が前期末の34.5%から36.0%に上昇するなど改善傾向が続いており、総じて順調な滑り出しを見せたと言えるでしょう。
2018年3月期の連結業績は、売上高が前の期と比べて6.0%増の1,894億円、営業利益が前の期と比べて10.5%減の114億1,000万円と期初計画を据え置いています。営業利益はLPガス事業の営業エリア拡大や通信事業における新サービス「LIBMO」の販促強化、リテール顧客の解約防止といった先行投資費用等の増加により一時的に減益となりますが、2019年3月期以降はこれら先行投資が一巡することで2ケタ増益に転じる見通しです。なお、M&Aの取り組みとして2018年1月にテレビ津山の株式を取得し子会社することを発表しています。岡山にはグループの倉敷ケーブルテレビがあるほか、2017年9月よりLPガス事業にも新たに進出しており、今後のシナジー効果が見込まれます。
新中期経営計画では今後4年間で1,000億円の戦略的投資を行い、主力事業であるガス、CATV、情報通信事業の収益基盤拡大を進めていく方針です。また、同時にグループ内サービスのクロスセルの強化にも取り組んでいく考えです。現在、同社グループの顧客で複数サービスを契約している顧客の比率は約7%にとどまっており、これを4年間で20%に引き上げ、1顧客当たりの売上増加と収益の更なる拡大を目指していく方針です。また、今後4年間で次代の収益柱と成り得る新規事業の育成にも取り組んでいきます。「Total Life Concierge」構想において、ヘルスケア、教育、モビリティ分野での新規サービス等が想定され、こうした領域でのM&Aなども検討しています。
ラジオNIKKEI マーケットプレス
「フィスコ presents注目企業調査レポート」毎週月・木曜14：30〜14：45放送
＜TN＞
最初に紹介するのは証券コード<3167>東証1部上場のTOKAIホールディングスです。
TOKAIホールディングスは、静岡県を地盤にLPガスを中心とした「エネルギー・住生活関連事業」と「情報通信事業」を展開しており、「Total Life Concierge」構想を掲げて事業を拡大中です。2018年3月期よりスタートした中期経営計画では、M&Aやアライアンス等を活用した積極投資により、売上高で2017年3月期と比べて1.9倍の3,393億円、営業利益で2017年3月期と比べて1.8倍の225億円を目標として掲げ、成長戦略を推進していく方針を打ち出しています。
2018年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期と比べて3.3%増の849億1,100百万円、営業利益が前年同期と比べて29.3%減の31億1,400百万円となりました。CATV事業で東京ベイネットワークを子会社化した効果もあり、売上高は3年ぶりの増収に転じました。一方、営業利益は顧客獲得コストや新サービス立ち上げ費用等に約20億円の費用を投下したことで減益となりましたが、期初会社計画は上回っています。2018年3月期第2四半期末のグループ顧客件数は前期末比26万3,000件増の282万7,000件に拡大したほか、財務面でも自己資本比率が前期末の34.5%から36.0%に上昇するなど改善傾向が続いており、総じて順調な滑り出しを見せたと言えるでしょう。
2018年3月期の連結業績は、売上高が前の期と比べて6.0%増の1,894億円、営業利益が前の期と比べて10.5%減の114億1,000万円と期初計画を据え置いています。営業利益はLPガス事業の営業エリア拡大や通信事業における新サービス「LIBMO」の販促強化、リテール顧客の解約防止といった先行投資費用等の増加により一時的に減益となりますが、2019年3月期以降はこれら先行投資が一巡することで2ケタ増益に転じる見通しです。なお、M&Aの取り組みとして2018年1月にテレビ津山の株式を取得し子会社することを発表しています。岡山にはグループの倉敷ケーブルテレビがあるほか、2017年9月よりLPガス事業にも新たに進出しており、今後のシナジー効果が見込まれます。
新中期経営計画では今後4年間で1,000億円の戦略的投資を行い、主力事業であるガス、CATV、情報通信事業の収益基盤拡大を進めていく方針です。また、同時にグループ内サービスのクロスセルの強化にも取り組んでいく考えです。現在、同社グループの顧客で複数サービスを契約している顧客の比率は約7%にとどまっており、これを4年間で20%に引き上げ、1顧客当たりの売上増加と収益の更なる拡大を目指していく方針です。また、今後4年間で次代の収益柱と成り得る新規事業の育成にも取り組んでいきます。「Total Life Concierge」構想において、ヘルスケア、教育、モビリティ分野での新規サービス等が想定され、こうした領域でのM&Aなども検討しています。
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