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■業績動向

2. 財務状況と経営指標
2017年12月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比で261百万円増加の4,591百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産では第三者割当増資及び新株予約権の行使に伴い、現預金が133百万円増加した。また、非流動資産では投資有価証券の評価額が90百万円増加した。期末為替変動の影響によりのれんが58百万円減少した。

負債合計は前期末比458百万円減少の1,981百万円となった。有利子負債が513百万円減少したことが主因となっている。また、資本合計は前期末比720百万円増加の2,610百万円となった。第三者割当増資及び新株予約権の行使に伴い資本金が197百万円、資本剰余金が324百万円増加したほか、当期利益の計上により利益剰余金のマイナス額が464百万円から321百万円に縮小したことによる。

2017年11月には子会社のトレンドExpressが第三者割当による増資を実施している。中国向けプロモーション支援サービスの需要拡大に対応するため、開発費や広告宣伝費等の事業活動資金を調達することを目的としたもので、割当先はベンチャーファンド2社とエボラブルアジア<6191>になり、合計180百万円を調達した（ホットリンク<3680>の出資比率は100%から75%に低下）トレンドExpressについてはいずれIPOすることも視野に入れている。

主要な経営指標を見ると、経営の安全性を示す自己資本比率は前期末の43.7%から55.8%に上昇した。50%の水準を上回るのは2013年12月期以来のこととなる。また、Effyisの買収資金として調達した借入金も返済が順調に進んでおり、有利子負債比率は前期末の102.7%から55.7%に低下し、財務の健全性は格段に向上したと言える。収益性についても、2017年12月期は2期ぶりに黒字転換を果たした。売上高営業利益率やEBITDAマージンはまだ2014年12月以前の水準にまでは回復していないものの、クロスバウンドサービス事業の本格拡大により、中期的には収益性も今後向上していくものと予想される。

なお、同社は2018年2月26日付で、事業拡大のための人材投資やM&A、有利子負債削減を目的に第三者割当による新株予約権の発行を発表している。潜在株式数は244.61万株となり希薄化率は約18%となる。当初想定行使価額695円で全て行使されたとすると約17億円を調達できることになり、具体的な資金使途としては開発人員の増強で5億円、マーケティグ人員の増強で2億円、マーケティング企業のM&Aで3億円、有利子負債の返済で7億円を予定している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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