アーバネット Research Memo(4):少数精鋭による効率的な経営にも特長
[18/03/13]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■会社概要
3. 企業特長
アーバネットコーポレーション<3242>の特長(強み)として、(1)優れたデザイン性や機能性、好立地へのこだわりによる差別化、(2)少数精鋭による固定費を圧縮した効率的な経営を挙げることができる。
(1) 優れたデザイン性や機能性、好立地へのこだわり
同社は、得意とする設計・開発に経営資源を集中することで、デザイン性や機能性に優れた「ものづくり」による差別化をはじめ、用地取得の可否を短時間で決定できる自社内プラン設計体制に強みを有する。特に流行に左右されず、インパクトのあるモノトーンの外観や芸術性にこだわったエントランス、収納スペースを最大限に確保する居住空間、自社開発の足を伸ばせるユニットバスなどがターゲットとなる若い世代に支持されてきた。入居者に定期的にアンケート調査を実施し、ユーザーニーズをくみ上げるなど、高い技術力にマーケティング志向を併せ持つところが同社の最大の強みと言えるだろう。立地に関しては、都内23 区内で駅から徒歩10 分以内の用地を基本としている。
なお、同社はアートと住空間の融合による社会貢献活動(CSR)の一環として、学生のみを対象とした立体アートコンペティション「アート・ミーツ・アーキテクチャー・コンペティション」を2001年より毎年開催し、若手アーティストの発掘、支援、育成を行っている。この活動は(公社)企業メセナ協議会※からメセナ(企業文化支援)として認定されている。
※企業による芸術文化支援活動の活性化を目的とした中間支援機関。
(2) 少数精鋭による効率的な経営
同社は、マンション販売会社への1棟販売(卸売)をビジネスの核としているが、そのビジネスモデルによって少人数による効率的な経営を実現している。また、その事業モデルを支えているものは、同社の開発物件に対する評価の高さと販売先との信頼関係と考えられる。2017年6月末における正社員数(連結)は38名(うち、子会社10名)、1人当たりの売上高が約468百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が約38百万円と高い生産性を示している。
特に固定費を低く抑えることで、高い収益性の確保と景気変動にも柔軟に対応できる体制を堅持している。加えて、1棟の卸売は売れ残りリスクがなく、竣工から短期間での資金回収を可能としており、不動産業界にあって安定性の高い事業構造と言える。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)
<NB>
3. 企業特長
アーバネットコーポレーション<3242>の特長(強み)として、(1)優れたデザイン性や機能性、好立地へのこだわりによる差別化、(2)少数精鋭による固定費を圧縮した効率的な経営を挙げることができる。
(1) 優れたデザイン性や機能性、好立地へのこだわり
同社は、得意とする設計・開発に経営資源を集中することで、デザイン性や機能性に優れた「ものづくり」による差別化をはじめ、用地取得の可否を短時間で決定できる自社内プラン設計体制に強みを有する。特に流行に左右されず、インパクトのあるモノトーンの外観や芸術性にこだわったエントランス、収納スペースを最大限に確保する居住空間、自社開発の足を伸ばせるユニットバスなどがターゲットとなる若い世代に支持されてきた。入居者に定期的にアンケート調査を実施し、ユーザーニーズをくみ上げるなど、高い技術力にマーケティング志向を併せ持つところが同社の最大の強みと言えるだろう。立地に関しては、都内23 区内で駅から徒歩10 分以内の用地を基本としている。
なお、同社はアートと住空間の融合による社会貢献活動(CSR)の一環として、学生のみを対象とした立体アートコンペティション「アート・ミーツ・アーキテクチャー・コンペティション」を2001年より毎年開催し、若手アーティストの発掘、支援、育成を行っている。この活動は(公社)企業メセナ協議会※からメセナ(企業文化支援)として認定されている。
※企業による芸術文化支援活動の活性化を目的とした中間支援機関。
(2) 少数精鋭による効率的な経営
同社は、マンション販売会社への1棟販売(卸売)をビジネスの核としているが、そのビジネスモデルによって少人数による効率的な経営を実現している。また、その事業モデルを支えているものは、同社の開発物件に対する評価の高さと販売先との信頼関係と考えられる。2017年6月末における正社員数(連結)は38名(うち、子会社10名)、1人当たりの売上高が約468百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が約38百万円と高い生産性を示している。
特に固定費を低く抑えることで、高い収益性の確保と景気変動にも柔軟に対応できる体制を堅持している。加えて、1棟の卸売は売れ残りリスクがなく、竣工から短期間での資金回収を可能としており、不動産業界にあって安定性の高い事業構造と言える。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)
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