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ＴＯＫＡＩ Research Memo（3）：CATV事業と法人向け情報通信サービス事業が会社計画を上回って好調
[18/03/14]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■TOKAIホールディングス<3167>の業績動向
2.事業セグメント別動向
(1) ガス及び石油事業
ガス及び石油事業の売上高は前年同期比3.6%増の53,145百万円、営業利益※は同30.5%減の3,857百万円となった。このうち、主力のLPガス事業については既存エリア（静岡、首都圏、南東北）における顧客獲得・解約防止に努めたことや、2017年3月期までに新たに進出した仙台、愛知、岐阜エリア及び、2017年9月に進出した岡山エリア等で顧客獲得が順調に進んだことで、顧客件数は前年同期比17千件増の599千件となった。顧客件数の増加分のうち、約半分は新規エリアでの増加分となっている。顧客件数の増加に加えて、仕入原価上昇に伴う販売単価の上昇により、売上高は前年同期比3.5%増の44,888百万円となった。一方、都市ガス事業の顧客件数は前年同期比横ばいの54千件となったが、販売単価の上昇により売上高は同4.4%増の8,257百万円となった。
※間接費用控除前営業利益となり、決算短信とは算出方法が異なる
利益の増減要因を見ると、新規顧客獲得コストで前年同期比7億円増加したほか、新規顧客獲得のための料金施策で6億円、解約防止コストで5億円それぞれ増加し、減益要因の大半を占めた。なお、原油価格の上昇に伴う仕入単価の上昇で26億円のコスト増要因となったが、販売単価の値上げで大半は吸収できており、実質ベースでは3億円強の減益要因にとどまっている。なお、2018年1月に販売価格の改定を実施しており、仕入コスト上昇分については相殺していくことになる。
(2) 情報及び通信サービス事業
情報及び通信サービス事業の売上高は前年同期比4.3%増の37,760百万円、営業利益は同19.5%減の2,410百万円となった。このうち、コンシューマー向け事業に関しては、月額収入が高い光コラボの顧客件数が増加したものの、従来型ISPサービスの顧客件数等が減少した影響により、売上高は前年同期比0.2%減の23,732百万円とほぼ横ばい水準にとどまった。利益面では光コラボが黒字化したものの、「LIBMO」の販促費用に7億円を投下したことや、ブロードバンドサービスの解約防止コストが増加したこと等により減益となった。
一方、法人向けサービスについては、クラウドサービス等のストック型ビジネスや、システム開発案件の受注が好調に推移したことで、売上高は前年同期比12.9%増の14,028百万円となり、利益面でも増収効果によって2ケタ増益となった。
(3) CATV事業
CATV事業の売上高は前年同期比10.4%増の20,871百万円、営業利益は同29.8%増の2,758百万円となり、主要3事業のなかでは唯一、増収増益となり売上高、営業利益ともに会社計画を上回る進捗となった。第2四半期に子会社化した東京ベイネットワークの顧客250千件（うち、放送235千件、通信15千件）が加わったことで、第3四半期末の顧客件数は前年同期比274千件増の1,002千件（うち、放送751千件、通信251千件）と大きく増加した。東京ベイネットワークの売上寄与分は14億円程度で、営業利益への影響は軽微だったと見られる。
東京ベイネットワークを除いた実質増収率は約3%増となっており、既存のCATV子会社7社についても総じて顧客件数が増加しており、業績は堅調に推移した。CATV事業においては大手携帯キャリアとの連携により、スマートフォンとのセット割引を実施しており、価格訴求力を高めていることが加入件数の増加につながっている。特に、放送・通信サービスのセット契約率に関しては年々上昇しており、2018年3月期第3四半期末では45.7%と前年同期比で1.8ポイント上昇した（東京ベイネットワーク除く）。セット加入率の上昇による1顧客当たり月額収入の増加が、利益率の向上につながっていると考えられる。
なお、東京ベイネットワークにおけるサービス別契約件数は、2018年3月期第3四半期末で放送サービスが235千件、通信サービスが15千件となっており、セット契約率は10%以下の水準にとどまっている。これは、東京ベイネットワークのインフラがまだ光化対応となっていないことが主因と見られる。このため、同社では現在、光化投資を進めており、早急に光通信回線による高速インターネットサービスを開始し、通信サービスの契約率を高め収益性を向上していく戦略となっている。グループのCATV会社では2020年度までにネットワークの100%光化をほぼ完了する計画となっており、今後の４Kや８K放送開始にも対応していく。
(4) 建築及び不動産事業
建築及び不動産事業の売上高は前年同期比4.4%増の13,491百万円、営業利益は同10.0%増の681百万円となった。リフォーム事業や住宅販売等の減少を、設備工事や建物管理サポート等の案件増加による売上増でカバーした。
(5) アクア事業
アクア事業の売上高は前年同期比5.9%増の4,652百万円、営業利益は同26.2%減の221百万円となった。第3四半期末の顧客件数が前年同期比8千件増の143千件と増加したことにより増収となったが、都市部の商業施設等での販促施策を強化したことが減益要因となった。なお、宅配水業界では2017年秋から大半の事業者が配送量の値上げを実施し、同社も「富士の天然水 さらり」を1,900円（税込）から2,050円に150円値上げしたが、値上げによるマイナスの影響は特に見られなかった。
(6) その他・調整額
その他の事業の売上高は前年同期比7.9%減の3,415百万円となった。内訳を見ると、介護事業は施設の利用者数増加に伴い同19.4%増の778百万円と好調に推移し、2018年3月期での黒字化が射程圏内に入ってきた。有料老人ホームの稼働率はほぼ100%近くまで上昇したことから、静岡県内での新拠点開設に向けた検討も開始している。
婚礼催事事業については2017年3月末に2施設のうち1施設を閉館したことで、売上高は同22.6%減の1,131百万円と減少したが、利益面では改善が進んでいる。また、造船事業については船舶修繕の工事量が減少したことにより、売上高は同8.2%減の972百万円となった。なお、内部調整額も含めた営業損失は3,350百万円（前年同期は3,396百万円の損失）となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜MW＞
2.事業セグメント別動向
(1) ガス及び石油事業
ガス及び石油事業の売上高は前年同期比3.6%増の53,145百万円、営業利益※は同30.5%減の3,857百万円となった。このうち、主力のLPガス事業については既存エリア（静岡、首都圏、南東北）における顧客獲得・解約防止に努めたことや、2017年3月期までに新たに進出した仙台、愛知、岐阜エリア及び、2017年9月に進出した岡山エリア等で顧客獲得が順調に進んだことで、顧客件数は前年同期比17千件増の599千件となった。顧客件数の増加分のうち、約半分は新規エリアでの増加分となっている。顧客件数の増加に加えて、仕入原価上昇に伴う販売単価の上昇により、売上高は前年同期比3.5%増の44,888百万円となった。一方、都市ガス事業の顧客件数は前年同期比横ばいの54千件となったが、販売単価の上昇により売上高は同4.4%増の8,257百万円となった。
※間接費用控除前営業利益となり、決算短信とは算出方法が異なる
利益の増減要因を見ると、新規顧客獲得コストで前年同期比7億円増加したほか、新規顧客獲得のための料金施策で6億円、解約防止コストで5億円それぞれ増加し、減益要因の大半を占めた。なお、原油価格の上昇に伴う仕入単価の上昇で26億円のコスト増要因となったが、販売単価の値上げで大半は吸収できており、実質ベースでは3億円強の減益要因にとどまっている。なお、2018年1月に販売価格の改定を実施しており、仕入コスト上昇分については相殺していくことになる。
(2) 情報及び通信サービス事業
情報及び通信サービス事業の売上高は前年同期比4.3%増の37,760百万円、営業利益は同19.5%減の2,410百万円となった。このうち、コンシューマー向け事業に関しては、月額収入が高い光コラボの顧客件数が増加したものの、従来型ISPサービスの顧客件数等が減少した影響により、売上高は前年同期比0.2%減の23,732百万円とほぼ横ばい水準にとどまった。利益面では光コラボが黒字化したものの、「LIBMO」の販促費用に7億円を投下したことや、ブロードバンドサービスの解約防止コストが増加したこと等により減益となった。
一方、法人向けサービスについては、クラウドサービス等のストック型ビジネスや、システム開発案件の受注が好調に推移したことで、売上高は前年同期比12.9%増の14,028百万円となり、利益面でも増収効果によって2ケタ増益となった。
(3) CATV事業
CATV事業の売上高は前年同期比10.4%増の20,871百万円、営業利益は同29.8%増の2,758百万円となり、主要3事業のなかでは唯一、増収増益となり売上高、営業利益ともに会社計画を上回る進捗となった。第2四半期に子会社化した東京ベイネットワークの顧客250千件（うち、放送235千件、通信15千件）が加わったことで、第3四半期末の顧客件数は前年同期比274千件増の1,002千件（うち、放送751千件、通信251千件）と大きく増加した。東京ベイネットワークの売上寄与分は14億円程度で、営業利益への影響は軽微だったと見られる。
東京ベイネットワークを除いた実質増収率は約3%増となっており、既存のCATV子会社7社についても総じて顧客件数が増加しており、業績は堅調に推移した。CATV事業においては大手携帯キャリアとの連携により、スマートフォンとのセット割引を実施しており、価格訴求力を高めていることが加入件数の増加につながっている。特に、放送・通信サービスのセット契約率に関しては年々上昇しており、2018年3月期第3四半期末では45.7%と前年同期比で1.8ポイント上昇した（東京ベイネットワーク除く）。セット加入率の上昇による1顧客当たり月額収入の増加が、利益率の向上につながっていると考えられる。
なお、東京ベイネットワークにおけるサービス別契約件数は、2018年3月期第3四半期末で放送サービスが235千件、通信サービスが15千件となっており、セット契約率は10%以下の水準にとどまっている。これは、東京ベイネットワークのインフラがまだ光化対応となっていないことが主因と見られる。このため、同社では現在、光化投資を進めており、早急に光通信回線による高速インターネットサービスを開始し、通信サービスの契約率を高め収益性を向上していく戦略となっている。グループのCATV会社では2020年度までにネットワークの100%光化をほぼ完了する計画となっており、今後の４Kや８K放送開始にも対応していく。
(4) 建築及び不動産事業
建築及び不動産事業の売上高は前年同期比4.4%増の13,491百万円、営業利益は同10.0%増の681百万円となった。リフォーム事業や住宅販売等の減少を、設備工事や建物管理サポート等の案件増加による売上増でカバーした。
(5) アクア事業
アクア事業の売上高は前年同期比5.9%増の4,652百万円、営業利益は同26.2%減の221百万円となった。第3四半期末の顧客件数が前年同期比8千件増の143千件と増加したことにより増収となったが、都市部の商業施設等での販促施策を強化したことが減益要因となった。なお、宅配水業界では2017年秋から大半の事業者が配送量の値上げを実施し、同社も「富士の天然水 さらり」を1,900円（税込）から2,050円に150円値上げしたが、値上げによるマイナスの影響は特に見られなかった。
(6) その他・調整額
その他の事業の売上高は前年同期比7.9%減の3,415百万円となった。内訳を見ると、介護事業は施設の利用者数増加に伴い同19.4%増の778百万円と好調に推移し、2018年3月期での黒字化が射程圏内に入ってきた。有料老人ホームの稼働率はほぼ100%近くまで上昇したことから、静岡県内での新拠点開設に向けた検討も開始している。
婚礼催事事業については2017年3月末に2施設のうち1施設を閉館したことで、売上高は同22.6%減の1,131百万円と減少したが、利益面では改善が進んでいる。また、造船事業については船舶修繕の工事量が減少したことにより、売上高は同8.2%減の972百万円となった。なお、内部調整額も含めた営業損失は3,350百万円（前年同期は3,396百万円の損失）となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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