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ＡＬＢＥＲＴ Research Memo（6）：転換社債型新株予約権付社債の発行により、財務基盤は強化されている
[18/03/23]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■ALBERT<3906>の業績動向
3. 財務状況と経営指標
2017年12月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比137百万円減少の3,015百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現預金が157百万円減少し、固定資産では投資有価証券が26百万円増加した。なお、有形固定資産や無形固定資産については現在の収益状況を鑑みて、当該期間に全額減損損失計上している。
負債合計は前期末比157百万円減少の2,171百万円となった。新株予約権付社債の行使に伴い180百万円減少したことが主因となっている。なお、同社債については無利子となっている。純資産は前期末比19百万円増加の843百万円となった。当期純損失の計上により利益剰余金が172百万円減少したが、新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ96百万円増加したことによる。
経営指標を見ると、2016年に新株予約権付社債を発行したことにより、現預金は約26億円となり、財務内容は大きく改善している。自己資本比率は27.9%と低水準なものの、今後の収益回復や新株予約権付社債の行使等により上昇していくものと予想される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜MH＞
3. 財務状況と経営指標
2017年12月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比137百万円減少の3,015百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現預金が157百万円減少し、固定資産では投資有価証券が26百万円増加した。なお、有形固定資産や無形固定資産については現在の収益状況を鑑みて、当該期間に全額減損損失計上している。
負債合計は前期末比157百万円減少の2,171百万円となった。新株予約権付社債の行使に伴い180百万円減少したことが主因となっている。なお、同社債については無利子となっている。純資産は前期末比19百万円増加の843百万円となった。当期純損失の計上により利益剰余金が172百万円減少したが、新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ96百万円増加したことによる。
経営指標を見ると、2016年に新株予約権付社債を発行したことにより、現預金は約26億円となり、財務内容は大きく改善している。自己資本比率は27.9%と低水準なものの、今後の収益回復や新株予約権付社債の行使等により上昇していくものと予想される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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