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オロ Research Memo（2）：顧客企業のデジタル化を内と外から支援するITベンチャー
[18/03/28]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■オロ<3983>の会社概要
1. 会社概要
株式会社オロは、現代表取締役社長の川田篤（かわたあつし）氏と専務取締役の日野靖久（ひのやすひさ）氏が2000年に設立（前身の有限会社オロは1999年設立）したITベンチャーである。当時はインターネット勃興期であったが、当初から世界に誇れる物を創造する日本発の世界企業を目指して創業している。主力のビジネスソリューション事業で同社の代名詞となっているのがクラウド型ERPパッケージ「ZAC Enterprise」。主に大企業で普及するERPを、中堅・中小企業向けにクラウドベースで実現した画期的な商品・サービスである。もう1つの事業の柱であるコミュニケーションデザイン事業では、イオングループを始めとする大企業向けに、Webサイトの構築やシステム開発から広告運用までのデジタルマーケティングをワンストップで提供する。両事業ともに技術の共通性は高く、開発人材は両事業に関わるケースが多い。オフショア拠点として中国・大連、ベトナム、国内でも宮崎、札幌にニアショア拠点を持ち、コストマネジメントも積極的に行う。国内5拠点、海外7拠点、従業員数337人（連結、2017年12月末）、世界を見据える専門家集団である。
2. 沿革
同社は2000年に前身の有限会社から改組し設立された。2000年代の前半は、IPO準備企業などの受託の業務システムの開発を手掛け、また大手顧客向けのWebサイト構築、運用保守業務において、その提案力や技術力が高く買われ頭角を現す。2006年にはクラウド型ERPパッケージ「ZAC Enterprise」を開発、販売を開始し、その後の同社の成長の原動力となっている。以降、2007年からは大阪支社を皮切りに、北海道支社（2008年）、宮崎サポートセンター（2012年）、中部支社（2012年）と全国への展開を行った。2010年には、中国・大連にオフショア拠点を設立。その後マレーシア（2012年）、ベトナム（2013年）、シンガポール（2013年、ただし現在は休眠会社）、タイ（2014年）、台湾（2016年）と現地法人（現：連結子会社）を設立し、中国・アジアでの開発及び営業の基盤を固めた。2017年3月に東証マザーズに上場、2018年3月には東証一部に昇格し、成長を加速させている。
3. 事業構成
ビジネスソリューション事業は、主に中堅・中小企業を対象に、企業・組織における効率化や生産性向上等の業務課題を解決するソリューション及びサービスを提供する。クラウド型のERPパッケージ「ZAC Enterprise」及び「Reforma PSA」の開発・販売を主に展開する。全社売上高の48.3%（2017年12月期通期）、全社セグメント利益の79.8%（同）と同社の稼ぎ頭である。
コミュニケーションデザイン事業は、主に大企業を対象に組織・企業のコミュニケーション戦略の立案、実行を支援する。Webを活用し組織・企業のマーケティング全般を支援するWebマーケティングと、Webサイト及びWebシステムの企画、構築、運用を行うWebインテグレーションに分類される。全社売上高の51.7%（同）、全社セグメント利益の20.2%（同）である。
グローバルでは企業のデジタルトランスフォーメーション（略してDX、既存の事業や業務のデジタル化の意）という概念が提唱され浸透し始めている。同社が行う2つの事業は、ビジネスソリューション事業が基幹業務をデジタル化し（内のDX）、コミュニケーションデザイン事業が外部とのインターフェースをデジタル化（外のDX）していると捉えることができる。
両事業は、技術的には同じスキルを持つ人材によって運営されており、相乗効果が高い。
4. 専門家集団
同社の強みは技術力・クリエイティブ力であり、それを支えるのは人材と組織である。同社の特長として、社員の約75%が何らかの専門家であり、専門家がプロジェクトベースで集散してスピーディに業務を進めるという点にある。専門家とは、クリエイティブ職で言えばフロントエンドエンジニア、プログラマー、システムエンジニア、インフラエンジニア、デザイナーなど。総合職ではセールス、コンサルタント、プランナー、プロデューサー、ディレクターなどである。また、従業員同士で日々の業務における感謝の気持ちを伝える社内通貨制度なども採用して、風通しの良い社風を醸成しており、従業員のモチベーションにもつながっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
1. 会社概要
株式会社オロは、現代表取締役社長の川田篤（かわたあつし）氏と専務取締役の日野靖久（ひのやすひさ）氏が2000年に設立（前身の有限会社オロは1999年設立）したITベンチャーである。当時はインターネット勃興期であったが、当初から世界に誇れる物を創造する日本発の世界企業を目指して創業している。主力のビジネスソリューション事業で同社の代名詞となっているのがクラウド型ERPパッケージ「ZAC Enterprise」。主に大企業で普及するERPを、中堅・中小企業向けにクラウドベースで実現した画期的な商品・サービスである。もう1つの事業の柱であるコミュニケーションデザイン事業では、イオングループを始めとする大企業向けに、Webサイトの構築やシステム開発から広告運用までのデジタルマーケティングをワンストップで提供する。両事業ともに技術の共通性は高く、開発人材は両事業に関わるケースが多い。オフショア拠点として中国・大連、ベトナム、国内でも宮崎、札幌にニアショア拠点を持ち、コストマネジメントも積極的に行う。国内5拠点、海外7拠点、従業員数337人（連結、2017年12月末）、世界を見据える専門家集団である。
2. 沿革
同社は2000年に前身の有限会社から改組し設立された。2000年代の前半は、IPO準備企業などの受託の業務システムの開発を手掛け、また大手顧客向けのWebサイト構築、運用保守業務において、その提案力や技術力が高く買われ頭角を現す。2006年にはクラウド型ERPパッケージ「ZAC Enterprise」を開発、販売を開始し、その後の同社の成長の原動力となっている。以降、2007年からは大阪支社を皮切りに、北海道支社（2008年）、宮崎サポートセンター（2012年）、中部支社（2012年）と全国への展開を行った。2010年には、中国・大連にオフショア拠点を設立。その後マレーシア（2012年）、ベトナム（2013年）、シンガポール（2013年、ただし現在は休眠会社）、タイ（2014年）、台湾（2016年）と現地法人（現：連結子会社）を設立し、中国・アジアでの開発及び営業の基盤を固めた。2017年3月に東証マザーズに上場、2018年3月には東証一部に昇格し、成長を加速させている。
3. 事業構成
ビジネスソリューション事業は、主に中堅・中小企業を対象に、企業・組織における効率化や生産性向上等の業務課題を解決するソリューション及びサービスを提供する。クラウド型のERPパッケージ「ZAC Enterprise」及び「Reforma PSA」の開発・販売を主に展開する。全社売上高の48.3%（2017年12月期通期）、全社セグメント利益の79.8%（同）と同社の稼ぎ頭である。
コミュニケーションデザイン事業は、主に大企業を対象に組織・企業のコミュニケーション戦略の立案、実行を支援する。Webを活用し組織・企業のマーケティング全般を支援するWebマーケティングと、Webサイト及びWebシステムの企画、構築、運用を行うWebインテグレーションに分類される。全社売上高の51.7%（同）、全社セグメント利益の20.2%（同）である。
グローバルでは企業のデジタルトランスフォーメーション（略してDX、既存の事業や業務のデジタル化の意）という概念が提唱され浸透し始めている。同社が行う2つの事業は、ビジネスソリューション事業が基幹業務をデジタル化し（内のDX）、コミュニケーションデザイン事業が外部とのインターフェースをデジタル化（外のDX）していると捉えることができる。
両事業は、技術的には同じスキルを持つ人材によって運営されており、相乗効果が高い。
4. 専門家集団
同社の強みは技術力・クリエイティブ力であり、それを支えるのは人材と組織である。同社の特長として、社員の約75%が何らかの専門家であり、専門家がプロジェクトベースで集散してスピーディに業務を進めるという点にある。専門家とは、クリエイティブ職で言えばフロントエンドエンジニア、プログラマー、システムエンジニア、インフラエンジニア、デザイナーなど。総合職ではセールス、コンサルタント、プランナー、プロデューサー、ディレクターなどである。また、従業員同士で日々の業務における感謝の気持ちを伝える社内通貨制度なども採用して、風通しの良い社風を醸成しており、従業員のモチベーションにもつながっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
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