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■業績動向

1. 2017年12月期の業績概要
発表されたサイバーリンクス<3683>の2017年12月期決算は、売上高が前期比3.3%増の9,615百万円、営業利益が同0.8%減の577百万円、経常利益が同3.6%増の609百万円、当期純利益が同24.6%減の251百万円となった。当初から人員増強等による費用増が見込まれていたが、流通クラウド分野の伸びでこれを吸収し営業利益は小幅増益が予想されていた。しかし官公庁クラウド案件の受注が見込みを下回り、結果は見通しをやや下回った。また一部ソフトウェアの減損損失177百万円を特別損失として計上したことから、当期純利益は前期比で24.6%の減益となった。

経常利益（前期比3.6%増）の増減要因を分析すると、主な増益要因としては流通クラウド分野の収入増155百万円、モバイルネットワーク事業の利益率改善効果34百万円、その他費用の減少39百万円などで、一方で主な減益要因としては償却負担増91百万円、官公庁クラウド分野の収入減（高採算案件の減少）115百万円などであった。

2. セグメント別状況
各セグメントの状況は以下のようであった。

(1) ITクラウド事業
流通クラウド分野はサービス提供の拡大等によりほぼ見通しどおり増収となったが、官公庁クラウド分野の売上高が開発案件や工事案件の減少等により微減収となり、セグメント売上高は前期比10.3%増の5,700百万円にとどまり、見通しをやや下回った。利益面では、流通クラウド分野における人員増強や減価償却費負担の増加、官公庁クラウド分野での高採算案件の減少などからセグメント利益は前期比12.9%減の349百万円となった。

a) 流通クラウド分野
2016年12月期末のM&Aにより取得した新サービスを含むクラウド型EDIの提供が拡大したことや、主力製品である@rmsの次期バージョン（初期版）をリリースしたことなどから増収となった。一方で利益面では、この@rms新バージョンのリリースに伴う償却費の増加や開発人員の増強（M&A含む）による労務費増があったが、増収によりこれらの費用増を吸収し、流通クラウド分野は増益となった。

b) 官公庁クラウド分野
高採算のシステム開発案件や工事案件の受注が見込みを下回り売上高が微減収となったことから、この分野の利益は前期比で減益となり、見通しを下回った。

(2) モバイルネットワーク事業
総務省「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」への対応として、実質販売価格の見直しを行ったことの影響などから来店客数の減少が続いた。減少率は縮小しているものの、フィーチャーフォン・スマートフォンともに販売台数が減少し、売上高は前期比5.5%減の3,915百万円となった。

しかし利益面では、重要項目（ドコモ光獲得やタブレット端末販売等）の目標達成に努めた結果、キャリアからのインセンティブ収入が増加して、セグメント利益は同7.9%増の467百万円となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）



＜NB＞