サイバリンクス Research Memo(6):上期減益だが通期では増益予想。償却前経常利益は8.7%増を見込む
[18/03/30]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■今後の見通し
1. 2018年12月期の業績見通し
サイバーリンクス<3683>の2018年12月期通期の業績は、売上高で前期比3.6%増の9,957百万円、営業利益で同4.3%増の602百万円、経常利益で同0.1%増の610百万円、当期純利益で同41.1%増の355百万円と予想されている。ただし、上期に研究開発投資を集中的に行うことから、第2四半期の営業利益は前年同期比44.6%減を見込んでおり、下期偏重型の予算となっている。また、のれん償却額を含めた償却前経常利益は前期比8.7%増と高い増益率が見込まれている。当期純利益は、特別損失が発生しないことから前期比では大幅増益予想となっている。
ITクラウド事業では、流通クラウド分野は@rmsの次期バージョンのリリースなどで増収見込みだが、AI等への開発投資と@rms次期バージョンの償却負担増によって減益を見込んでいる。一方、官公庁クラウド分野は、案件を着実に獲得することで増収・増益を計画している。またモバイルネットワーク事業は、売上高は微増ながら、店舗の大型化に伴う減価償却費増により減益を見込んでいる。
モバイルネットワーク事業は減益ながら、ITクラウド事業でカバーする計画
2. セグメント別見通し
(1) ITクラウド事業
@rmsの次期バージョンの投入や、官公庁クラウド分野での案件獲得に注力することで、売上高は5,974百万円(前期比4.8%増)、セグメント利益366百万円(同4.8%増)が予想されている。
a) 流通クラウド分野
@rms次期バージョン(初期版)がファーストユーザーへ導入されたことで、@rms次期バージョン関連のサービスが順調に拡大すると予想される。さらに中・大規模ユーザーへの@rmsシリーズ(@rms生鮮等)の導入も好調に推移する見込みだ。また画像認識AIなど先進技術の研究開発や新サービス開発等を積極的に行い、新サービスの開発に注力する。
ただし、人員増強による人件費、ソフトウェアの償却費等の増加によりセグメント利益は減益を予想している。特に研究開発投資は上期に大きく増加することから、利益は下期偏重となる見込み。
b) 官公庁クラウド分野
引き続き雨量観測システム構築等の案件獲得に注力する(3月10日現在、既に314百万円の受注を獲得済み)。さらに「統合住民サービス」の構築に向け、研究開発投資も増強する。各案件を確実に獲得することで、増収増益を目指す。
(2) モバイルネットワーク事業
実質販売価格の見直しの影響による来店客数の減少は落ち着きつつあるものの、販売環境は依然厳しい状況が続くと予想される。しかし店舗大型化効果や周辺商材の販売強化により売上高は3,983百万円(同1.7%増)を見込んでいる。一方で、店舗人員の増強に伴う人件費増や減価償却費の増加などからセグメント利益は455百万円(同2.6%減)と減益を予想している。
戦略としては、スマートライフ関連商材の提供拡大に向けた取り組みを推進すると同時に、引き続き「ドコモ光」獲得や周辺商材の販売を強化し、商品力の強化と顧客満足度の向上を図る。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
<NB>
1. 2018年12月期の業績見通し
サイバーリンクス<3683>の2018年12月期通期の業績は、売上高で前期比3.6%増の9,957百万円、営業利益で同4.3%増の602百万円、経常利益で同0.1%増の610百万円、当期純利益で同41.1%増の355百万円と予想されている。ただし、上期に研究開発投資を集中的に行うことから、第2四半期の営業利益は前年同期比44.6%減を見込んでおり、下期偏重型の予算となっている。また、のれん償却額を含めた償却前経常利益は前期比8.7%増と高い増益率が見込まれている。当期純利益は、特別損失が発生しないことから前期比では大幅増益予想となっている。
ITクラウド事業では、流通クラウド分野は@rmsの次期バージョンのリリースなどで増収見込みだが、AI等への開発投資と@rms次期バージョンの償却負担増によって減益を見込んでいる。一方、官公庁クラウド分野は、案件を着実に獲得することで増収・増益を計画している。またモバイルネットワーク事業は、売上高は微増ながら、店舗の大型化に伴う減価償却費増により減益を見込んでいる。
モバイルネットワーク事業は減益ながら、ITクラウド事業でカバーする計画
2. セグメント別見通し
(1) ITクラウド事業
@rmsの次期バージョンの投入や、官公庁クラウド分野での案件獲得に注力することで、売上高は5,974百万円(前期比4.8%増)、セグメント利益366百万円(同4.8%増)が予想されている。
a) 流通クラウド分野
@rms次期バージョン(初期版)がファーストユーザーへ導入されたことで、@rms次期バージョン関連のサービスが順調に拡大すると予想される。さらに中・大規模ユーザーへの@rmsシリーズ(@rms生鮮等)の導入も好調に推移する見込みだ。また画像認識AIなど先進技術の研究開発や新サービス開発等を積極的に行い、新サービスの開発に注力する。
ただし、人員増強による人件費、ソフトウェアの償却費等の増加によりセグメント利益は減益を予想している。特に研究開発投資は上期に大きく増加することから、利益は下期偏重となる見込み。
b) 官公庁クラウド分野
引き続き雨量観測システム構築等の案件獲得に注力する(3月10日現在、既に314百万円の受注を獲得済み)。さらに「統合住民サービス」の構築に向け、研究開発投資も増強する。各案件を確実に獲得することで、増収増益を目指す。
(2) モバイルネットワーク事業
実質販売価格の見直しの影響による来店客数の減少は落ち着きつつあるものの、販売環境は依然厳しい状況が続くと予想される。しかし店舗大型化効果や周辺商材の販売強化により売上高は3,983百万円(同1.7%増)を見込んでいる。一方で、店舗人員の増強に伴う人件費増や減価償却費の増加などからセグメント利益は455百万円(同2.6%減)と減益を予想している。
戦略としては、スマートライフ関連商材の提供拡大に向けた取り組みを推進すると同時に、引き続き「ドコモ光」獲得や周辺商材の販売を強化し、商品力の強化と顧客満足度の向上を図る。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
<NB>