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サイバリンクス Research Memo(7):中期経営計画目標は2020年12月期に経常利益11億円

注目トピックス 日本株
■中長期の展望と成長戦略

1. 3つの基本戦略:「市場選択」「安定化」「全員経営」
サイバーリンクス<3683>は基本的な経営戦略として以下の3つを掲げている。

(1) 市場選択戦略:No.1戦略
同社は、市場選択戦略としてNo.1戦略を採用している。No.1戦略とは、業種や地域をセグメントし、そこでNo.1になれることに経営資本を集中投下することを指す。同社の場合、ITクラウド事業に参入するにあたり、これまでの業務で得た知見が生かせる食品流通に特化、成功を収めている。また、官公庁クラウド分野などは和歌山県下の受注を注力、基盤を築いてから全国展開するとしている。ただし、これらの領域で安定した収益基盤が築けたと判断すれば、他の領域(市場)へ事業を広げていく戦略だ。

(2) 安定化戦略:定常収入重視
第2に安定化戦略として、定常収入を重視していることが特徴である。情報処理料や保守等、継続的に得られる収入を獲得することを経営の中心に置いている。この戦略の推進により、定常収入比率は、2016年12月期には40.4%(定常収入額は37.5億円)だったものが、2017年12月期に44.2%(同42.4億円)まで上昇しており、これが同社の収益安定化に貢献している。

(3) 全員経営戦略:サイバーセル経営
同社は経営陣だけでなく、従業員についても経営を意識した活動を行うように、サイバーセル経営としてセル時間当たり収益=(売上高-経費)/時間を導入している。この指標は、従業員全員が売上げを上げること、経費を下げること、時間効率を上げることを意識して行動させるためである。

2. 事業環境とIT業界の時流
同社では、現在の事業環境は以下のような過去の変化から「新産業革命」の時代へ移りつつあると認識している。
(1) 「農業革命」(狩猟・採集経済から穀類の栽培や家畜の飼育へ)
(2) 「産業革命」(工作機械、工業製品、鉄道、蒸気船等)
(3) 「情報革命」(エレクトロニクス、コンピューター等)
(4) 「新産業革命」(技術的限界点の突破、情報処理機能の高度化による産業構造の変化)
(例:スマートフォン、AI、クラウド、認証基盤等)

このような「新産業革命」の時代には、
(1) 顧客の潜在ニーズが技術の進歩によりスピーディーに実用化される
(2) 企業内・企業間のシステム連携・ID連携がさらに高度化する
(3) 「判断は人からAIへ」が進み、システムの良し悪しは搭載するAIの性能で決まる
と同社では考えている。特にAIの性能向上がこれからの産業構造を大きく変えると予想されるが、AIの性能向上のためには、できるだけ多くのデータ(ビッグデータ)を保有している、あるいは得られることが重要な要素になってくる。この点で同社は、食品流通業界に特化しており多くの顧客を抱えている。さらにこれらの顧客に対して、「シェアクラウド」でサービスを提供していることから、食品流通業界においてはかなりのビッグデータを得ることが可能であり、この分野に限れば今後のAI開発で優位にあると言える。

そのため、同社では「新産業革命」に向けた取り組みとして、以下のような技術や開発を進めていく方針だ。
(1) シェアクラウド構築により培った基盤技術の強化
(2) 企業間連携の高度化(サービス開発)
1)クラウドEDI-Platform、2)コード変換基盤、3)C2Platform、4)統合住民サービス
(3) 新技術の応用
1)高速開発ツール・4GL、2)顔認証(2017年テスト稼働)、3)業界認証基盤(2018年)、4)ビッグデータ処理、5)タイムスタンプ(2017年5月サービス開始)、6)公的個人認証基盤(2017年認証取得)、7)AI

このような事業環境の認識の下、同社では2020年12月期を最終年度とする中期経営計画を発表している。その重要施策と数値目標は以下のようになっている。

3. ITクラウド事業(流通クラウド分野):3方向への事業展開
ITクラウド事業の流通クラウド分野では、中・大規模小売企業を対象とする「@rms基幹」サービスの次期バージョン(完全版)のリリースを予定しており、周辺サービスの先行提案も推進する。これまで対象としてきた小規模小売企業だけでなく、中・大規模小売企業も適用範囲となる。また、クラウドEDIサービスの「クラウドEDI-Platform」は、中・大規模の卸売企業だけが顧客であったものが、新サービスの「C2Platform」の開始によりメーカーとの商談機能も有することになるほか、コード変換基盤の導入により中・小規模卸売業への展開も可能となるなど売上高の拡大余地は大きい。「C2Platform」は、現在個々の企業間で通信により行っている情報交換を、情報を必要とする関連企業すべてに伝達できるプラットフォームで、流通業界の企業間連携の効率化が可能となる。コード変換基盤は、業務改善が進んでいない小規模卸・メーカーがEDIに対応できる基盤で、既存顧客(大手卸)の付加価値向上と中小・小規模卸までターゲット層の拡大を図る。なお、資本提携や業務提携も視野に入れ、サービス拡充のスピードアップを図る計画だ。

4. ITクラウド事業(官公庁クラウド分野)
官公庁クラウド分野においては、新たに「統合住民サービス」「教育情報セキュリティクラウド」を構築し、現在は和歌山県が中心となっている事業を全国展開する。自治体向けサービスでは、2017年に奈良県に事業所を開設したのを皮切りに、まず近畿圏で実績を積み、その後全国にサービス展開を図る計画だ。

5. モバイルネットワーク事業
モバイルネットワーク事業では、ドコモショップ店舗の大型化による顧客利便性と集客力の向上、スマートライフ関連商材の取扱いを拡大するとしている。まずは、岩出店の売場面積を拡張し、取扱商材も拡大する。新たに加える商材には、体重計や血圧計などのメディカル・ヘルスケア、生命保険、電気・ガス小売、周辺機器、各コンテンツ、アクセサリ、ウェアラブル機器などを想定している。

現在では、家電をスマートフォンと連携して使用すると利便性が高いと思われる機能が付加されていることが多いが、家電量販店では機能の存在すら他の商品に埋もれてしまう場合が多く、せっかくの商材及びスマートフォンの保有によって得られるはずである利便性を謳歌しているとは決して言えない。同社ショップでこれらの機能を積極的に提案することで、モバイルでより快適な生活を提案できるようになる。

6. 注目される展開・提携
同社はここ1年間ほどで、以下のような重要かつ注目すべき提携等を発表している。これらは即座に収益に影響を与えるものではないが、同社の技術力・開発力を示す点では中長期的に大いに注目すべきものであり、中期経営計画の達成には寄与するものと思われる。

(1) 時刻認証業務認定事業者(TSA)の認定取得
2017年4月、同社は時刻認証業務認定事業者(TSA)の認定資格を取得した。これにより、認定業者としてタイムスタンプを利用したサービスの提供が可能になった。これに合わせて、スキャナ保存制度に対応したクラウドタイムスタンプサービス「サイバーリンクス タイムスタンプサービス」ならびにタイムスタンプ対応ワークフロー(BPM)サービスである「TsunAG(ツナグ)for Time Stamp」の提供を開始した。

(2) NTTドコモと画像認識AIで共同実証実験開始
NTTドコモと画像認識AIを活用した商品棚認識システムの共同実証実験を開始した。また、2017年度(第19回)自動認識システム大賞(一般社団法人日本自動認識システム協会主催)において優秀賞を受賞(8月)した。

この技術は、小売店等で陳列されている商品棚をスマートフォン等で撮影するとAI認識エンジンがあらかじめ保存されている商品データベースと照合し個々の商品別に単品解析する。これによって小売店本部においても棚割システムでの商品棚の再現、分析レポートの閲覧が可能になる。2018年4月に流通業界向けに実用化製品のリリースを行う予定だ。

(3) 医療情報連携基盤システム「Open LINK for EHRTM」
災害時・緊急時の医療活動を支援する「Open LINK for EHR※TM」をオープンソースソフトウェアで提供することを決定した。「Open LINK for EHRTM」とは、様々な医療機関に蓄積された患者情報等を標準規格のSS-MIX2(データ形式HL7)に変換し、これらのデータをSS-MIX2リポジトリに集約・蓄積する。さらにこれらの患者情報を複数の医療機関で双方向で共有することができる仕組みだ。

※EHR:Electronic Health Record


既に総務省は、このようなEHR高度化支援のために16件の提案を予算交付先候補として決定しているが、同社のシステムは既にこの内の5地域(新潟、岐阜、愛知、高知、和歌山)で採用されている。

7. 数値目標(中期経営計画)
中期経営計画の最終年度である2020年12月期の数値目標は以下のようになっている。

(1) 売上高と定常収入
2017年12月期の実績(売上高9,615百万円、うち定常収入4,240百万円、定常収入比率44.2%)に対して2020年12月期は売上高10,750百万円、定常収入4,950百万円、定常収入比率46.1%を目指す。成長ドライバーとなるのは主にITクラウド事業である。

(2) 経常利益と減価償却費
一方で経常利益は2017年12月期実績609百万円に対して2020年12月期に1,100百万円(2017年12月期比80.6%増)を目指している。ただし、2017年から2019年までは新バージョンのリリースに伴う償却負担によって経常利益は伸び悩む見込みだが、2020年には償却負担が軽減されるため最終年度に利益が大きく伸びる計画だ。

また償却負担を除いた償却前経常利益は2017年12月期(実績)の1,101百万円から2020年12月期には1,460百万円(同32.6%増)と計画されている。また償却前経常利益率は、2017年12月期の11.5%から2010年12月期には13.6%に改善する予定だ。

(3) ROEの改善
同社はもう1つの目標としてROEの改善を掲げている。同社のROEは2017年12月期(実績)で7.2%だが、2020年12月期にはこれを15.0%以上に改善させる計画だ。ROE改善のためには、当然のことだが株主資本の減少か当期純利益の増加が必要になる。通常の企業では、前者(株主資本の減少)は考え難いので、ROE改善のためには当期純利益の増加が必要(必須)である。さらに当期純利益が増加したとしても、内部留保率(配当性向の反対)が高ければ株主資本も増加してしまうので、ROE改善のためには当期純利益の増加に加えて、配当性向の改善も必要となってくるだろう。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)



<NB>

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