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シノケンＧ Research Memo（1）：8期連続増収増益、6期連続最高益更新中、海外事業や新規事業で更に成長目指す
[18/03/30]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
シノケングループ<8909>は、アパートやマンション等の不動産販売事業やゼネコン事業等の業績を拡大していきながら、付随する賃貸管理や分譲マンション管理、家賃等の債務保証、LPガス・電力の小売販売の業績を積み上げていくビジネスモデルを展開している。アパート物件の立地場所は、都市部の中でも人気エリアで駅から徒歩10分圏内とし、単身者やDINKS用のアパートを対象としているため、入居率も2017年12月末時点で約98%と高水準を維持していることが特徴となっている。
1. 2017年12月期も2ケタ増収増益を達成
2017年12月期の連結業績は、売上高が前期比30.3%増の105,936百万円、営業利益が同22.2%増の12,920百万円といずれも過去最高を連続更新した。アパート販売を中心とした不動産販売事業が首都圏を中心に前期比34.5%増と大幅増収となったほか、賃貸管理や家賃等の債務保証などの不動産管理関連事業並びにエネルギー事業なども契約件数の増加により2ケタ増収増益と好調に推移したことが主因だ。なお、アパート販売の受注高は前期比4.7%増の66,324百万円、受注残高は同9.6%増の56,115百万円と伸び率はやや鈍化したものの、依然拡大基調が続いている。
2. 2018年12月期も過去最高業績の更新が続く見込み
2018年12月期の連結業績は、売上高が前期比13.3%増の120,000百万円、営業利益が同4.5%増の13,500百万円と過去最高業績更新が続く見通し。アパート販売は受注残が豊富にあるほか、首都圏での開拓余地が依然大きいことから、今期も成長が続く見込み。首都圏の販売構成比は2016年12月期の24.3%から2017年12月期は29.2%まで上昇し、2018年12月期もさらに上昇すると見られる。営業利益率が前期比で低下するのは、土地価格の高い首都圏での販売構成比上昇が要因となっている。一方、不動産管理関連事業やエネルギー事業についてはアパート販売棟数の増加とともに契約件数が積み上がるため、2018年12月期も2ケタ増収増益が続く見通し。2017年12月期末の賃貸管理戸数は前期末比24.2%増の27,358戸、家賃滞納保証件数は同26.1%増の21,600件、LPガス契約件数は同30.9%増の26,849件となっている。また、2017年より開始した電力の小売販売については2017年12月末時点で6,000件を超えており、2018年12月までに1万件を目指す。
3. 既存事業の強化と海外事業構築、M&A戦略により更なる成長を目指す
同社は好調な収益動向を反映して、従前の中期3ヶ年計画を見直し、新たな3ヶ年業績見通しを発表した。2020年12月期の業績目標値としては連結売上高1,500億円、営業利益160億円を掲げる。その上で、当期純利益100億円、自己資本比率40%以上、実質無借金経営の順序で、その早期達成を目指していく。成長戦略としては既存事業の更なる強化と新規事業の展開に加えて、海外での事業モデル確立、事業基盤と領域の拡大を目的としたM&A等を実施していく方針となっている。海外事業では2018年よりインドネシアで不動産販売事業をスタートする。単身者向けアパートの第1号案件が2018年中に竣工する予定で、機関投資家や法人向けに販売を開始する。建設工事は新たに子会社化した地場ゼネコン、ムスティカが担当する。ムスティカの子会社化によりインドネシアにおける開発から施工、販売、販売後までの一貫体制が整い、今後は賃貸管理まで国内と同様のビジネスモデルの確立を目指し、今後の成長に期待が持たれる。なお、ムスティカの業績については今回の3ヶ年業績見通しには織り込んでいない。また、新規事業では都心の中古マンションを対象とした「リノベ×投資用マンション」に注力し、2018年に100戸の販売を目標としている。また、スマートロック等のIoTソリューションを活用した新規サービスの拡充も進めていく方針だ。
■Key Points
・不動産販売事業をコア事業に、M&Aを活用しながら周辺事業領域を拡大中
・不動産販売事業の業績拡大に伴う他セグメント業績の積み上がりにより2018年12月期も過去最高業績を更新する見通し
・既存ビジネスの強化と海外事業構築・M&Aの実施等により2020年度に売上高1,500億円、営業利益160億円を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜MW＞
シノケングループ<8909>は、アパートやマンション等の不動産販売事業やゼネコン事業等の業績を拡大していきながら、付随する賃貸管理や分譲マンション管理、家賃等の債務保証、LPガス・電力の小売販売の業績を積み上げていくビジネスモデルを展開している。アパート物件の立地場所は、都市部の中でも人気エリアで駅から徒歩10分圏内とし、単身者やDINKS用のアパートを対象としているため、入居率も2017年12月末時点で約98%と高水準を維持していることが特徴となっている。
1. 2017年12月期も2ケタ増収増益を達成
2017年12月期の連結業績は、売上高が前期比30.3%増の105,936百万円、営業利益が同22.2%増の12,920百万円といずれも過去最高を連続更新した。アパート販売を中心とした不動産販売事業が首都圏を中心に前期比34.5%増と大幅増収となったほか、賃貸管理や家賃等の債務保証などの不動産管理関連事業並びにエネルギー事業なども契約件数の増加により2ケタ増収増益と好調に推移したことが主因だ。なお、アパート販売の受注高は前期比4.7%増の66,324百万円、受注残高は同9.6%増の56,115百万円と伸び率はやや鈍化したものの、依然拡大基調が続いている。
2. 2018年12月期も過去最高業績の更新が続く見込み
2018年12月期の連結業績は、売上高が前期比13.3%増の120,000百万円、営業利益が同4.5%増の13,500百万円と過去最高業績更新が続く見通し。アパート販売は受注残が豊富にあるほか、首都圏での開拓余地が依然大きいことから、今期も成長が続く見込み。首都圏の販売構成比は2016年12月期の24.3%から2017年12月期は29.2%まで上昇し、2018年12月期もさらに上昇すると見られる。営業利益率が前期比で低下するのは、土地価格の高い首都圏での販売構成比上昇が要因となっている。一方、不動産管理関連事業やエネルギー事業についてはアパート販売棟数の増加とともに契約件数が積み上がるため、2018年12月期も2ケタ増収増益が続く見通し。2017年12月期末の賃貸管理戸数は前期末比24.2%増の27,358戸、家賃滞納保証件数は同26.1%増の21,600件、LPガス契約件数は同30.9%増の26,849件となっている。また、2017年より開始した電力の小売販売については2017年12月末時点で6,000件を超えており、2018年12月までに1万件を目指す。
3. 既存事業の強化と海外事業構築、M&A戦略により更なる成長を目指す
同社は好調な収益動向を反映して、従前の中期3ヶ年計画を見直し、新たな3ヶ年業績見通しを発表した。2020年12月期の業績目標値としては連結売上高1,500億円、営業利益160億円を掲げる。その上で、当期純利益100億円、自己資本比率40%以上、実質無借金経営の順序で、その早期達成を目指していく。成長戦略としては既存事業の更なる強化と新規事業の展開に加えて、海外での事業モデル確立、事業基盤と領域の拡大を目的としたM&A等を実施していく方針となっている。海外事業では2018年よりインドネシアで不動産販売事業をスタートする。単身者向けアパートの第1号案件が2018年中に竣工する予定で、機関投資家や法人向けに販売を開始する。建設工事は新たに子会社化した地場ゼネコン、ムスティカが担当する。ムスティカの子会社化によりインドネシアにおける開発から施工、販売、販売後までの一貫体制が整い、今後は賃貸管理まで国内と同様のビジネスモデルの確立を目指し、今後の成長に期待が持たれる。なお、ムスティカの業績については今回の3ヶ年業績見通しには織り込んでいない。また、新規事業では都心の中古マンションを対象とした「リノベ×投資用マンション」に注力し、2018年に100戸の販売を目標としている。また、スマートロック等のIoTソリューションを活用した新規サービスの拡充も進めていく方針だ。
■Key Points
・不動産販売事業をコア事業に、M&Aを活用しながら周辺事業領域を拡大中
・不動産販売事業の業績拡大に伴う他セグメント業績の積み上がりにより2018年12月期も過去最高業績を更新する見通し
・既存ビジネスの強化と海外事業構築・M&Aの実施等により2020年度に売上高1,500億円、営業利益160億円を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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