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■今後の見通し

1. 2018年12月期の業績見通し
シノケングループ<8909>の2018年12月期の連結業績は、売上高が前期比13.3%増の120,000百万円、営業利益が同4.5%増の13,500百万円、経常利益が同8.2%増の13,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.4%増の9,200百万円と過去最高業績を連続で更新する見通し。超低金利の市場環境が続くなかで、個人の不動産投資は前期同様に堅調に推移するものと予想され、そのなかで主力のアパート販売を中心に同社業績も順調な成長が見込まれる。営業利益率は不動産販売事業における販売構成比の変化により低下する見込みだが、達成可能な保守的な水準と弊社では見ている。

事業セグメント別で見ると、不動産販売事業は前期比2ケタ増収、セグメント利益で1ケタ増益となる見通し。マンション販売については開発物件の販売が一段落することもあり減収となるものの、東京エリアや関西エリアを中心にアパート販売で2ケタ成長を見込む。2018年12月期は新たな取り組みとして不動産ファンドを組成し、機関投資家向けへの販売も開始する計画となっている。高入居率が見込める都心のアパート物件21棟で総額約30億円のファンド組成する予定だ。今後も年間30〜50億円程度をファンド組成により販売していく方針としている。

不動産管理関連事業はアパートの販売棟数積み上がりにより、賃貸管理戸数や各種保証・保険サービスの契約件数が増加し、増収率がさらに拡大するほかセグメント利益率も前期の14.7%から上昇する見通し。ゼネコン事業は内部売上高は伸び悩むものの、対外売上の拡大に総売上高は前期比1割増の200億円前後となり、セグメント利益も増益を見込む。エネルギー事業はアパート販売棟数拡大によるLPガス、電力サービスの契約世帯数増加により、2ケタ増収増益が続く見通し。介護事業については2017年6月に開設したグループホーム及び小規模多機能型居宅介護施設「フレンド香住ヶ丘」が収益貢献することもあり2ケタ増収増益が見込まれ、営業利益は過去最高だった2016年12月期の129百万円を超える見通しとなっている。その他については、インドネシアの不動産販売事業の貢献が見込まれる。「桜テラス」の第1号案件が2018年中に竣工する予定で、第2号案件については2018年12月以降に竣工予定で、2019年の販売開始を予定している。同社ではこのほか、第6号案件までの土地を仕入済みで、受注が決まり次第、施工に着手していく計画となっている。施工に関しては2018年3月に子会社化を発表したムスティカが担当する。

なお、同社は2018年11月に東京本社を設置（二本社制導入）し、現在の東京オフィスを移転、東京・浜松町の新オフィスに移転する。首都圏での一層の業容拡大を図ることや、営業力や情報収集・発信力、IR等の諸活動の強化、多様な人材の確保を目的としている。オフィススペースは現在の1.5倍となる約800坪に拡張する。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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