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■今後の業績見通し

2018年12月期についてアイ・エス・ビー<9702>は、売上高17,500百万円（前期比5.0%増）、営業利益720百万円（同20.7%増）、経常利益740百万円（同18.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益380百万円（同23.5%増）を予想している。

2018年12月期の基本的な取り組みは新中期経営計画の項で述べたとおりだ。分野別では、一部業務の移管の影響があるため厳密な比較ではないが、組込み（前期比26.5%増）、業務システム（同48.0%増）、フィールドサービス（同14.9%増）などで増収が期待されている。反対に、携帯端末（同26.1%減）、金融（同17.2%減）公共（同4.6%減）などは苦戦が続く見通しだ。

利益面では営業利益が前期比20.7%増と2ケタの増益が計画されている。前期にも見られたプロジェクトマネジメントの向上、働き方改革の一段による人件費の削減に、利益率の高いプロダクト事業からの利益貢献の増加、の3つが主な増益要因となって利益を押し上げると弊社ではみている。

■株主還元

アイ・エス・ビー<9702>は株主還元を重要な経営課題として位置付けており、その具体的手段としては配当によることを第一義的なものとしている。配当の水準については、成長投資への投資余力確保も含めた財務体質の健全性確保と配当性向などを総合的に判断して決定するとしている。このような基本スタンスに立って同社は、連結ベースの当期純利益に対する配当性向30%を配当性向の目標として明示している。

2017年12月期については従前からの予想どおり、前期比横ばいの25円の配当実施を決定している。配当性向は41.5%となる。2018年12月期についても、前期比横ばいの25円配の配当予想を公表している。予想1株当たり当期純利益は74.43円で、これに基づく予想配当性向は33.6%となる。

弊社では、同社の業績動向や配当性向の目標等に照らして、2017年12月期実績及び2018年12月期の予想ともに、妥当な判断と考えている。同社は配当の安定性も重視しており、利益水準が低下した時も一定の配当水準を維持してきた。2018年12月期は予想配当性向が33.6%ということで、利益と配当のバランスが本来の水準に戻る、言わばリセット期に当たると言えるだろう。前述のように、同社は新中期経営計画での施策によって、収益の水準をステージアップすることを目指している。その実現に向けた投資に資金を投下することが株主リターンにもつながってくると弊社では考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）



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