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■AOI TYO Holdings<3975>の決算概要

統合1期目となる2017年12月期の業績は、売上高が前期比※8.5%増の70,473百万円、営業利益が同35.0%増の4,619百万円、経常利益が同48.3%増の4,394百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同154.0%増の2,781百万円と期初予想を大きく上回る増収増益となった。

※前期実績値は、AOI Pro.及びTYOの暦年ベース（プロフォーマ、12月期ベース）連結業績の単純合算数値を使用。


売上高はすべての事業が伸長した。特に、「広告映像制作事業」が堅調に推移したほか、成長領域と位置付ける「ソリューション事業」が大きく拡大した。また、顧客別売上高では、「ソリューション事業」の拡大に伴って広告主との直接取引が大幅に伸長している。

一方、利益面でも、統合に伴う費用などにより販管費が大きく増加したものの、増収効果や「広告映像制作事業」の利益率改善により大幅な営業増益を実現し、営業利益率も6.6%（前期は5.3%）に大きく改善した。また、最終利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の伸び率が大きいのは、グループ事業の整理などに伴う税務上の損金（税金費用の減少）が一因としてある。

なお、計画を上回る業績の伸びを実現したのは、プリントレスに先行して取り組んできた利益率改善が進んだところに、2017年10月から始まったプリントレスがあまり進行しなかったことが理由である。すなわち、2つのプラス要因が重なったことが、とりわけ利益面での大幅な計画超過につながったと言える。

財政状態は、総資産が59,737百万円、自己資本が24,675百万円となり、自己資本比率は41.3%を確保するとともに、流動比率も164.2%と高い水準にあることから財務基盤の安定性に懸念はない。有利子負債は16,238百万円、D/Eレシオも0.64倍と低い水準にある。一方、資本効率を示すROEは11.3%と高い水準にあるが、前述した特殊要因（プリントレスの遅行や税効果会計）によるプラス要因があることに注意が必要である。また、総資産のうち、「のれん（無形固定資産）」※は4,106百万円（総資産の6.9%）となっている。

※統合に伴うのれん計上額は約40億円（統合時点）であり、20年償却（年間2億円の償却）を予定している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）



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