ハウスドゥ---3Q決算を発表、過去最高業績を達成
[18/05/02]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
ハウスドゥ<3457>は2日、2018年6月期第3四半期(2017年7月-2018年3月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比15.9%増の149.10億円、営業利益が同42.6%増の13.29億円、経常利益が同47.1%増の11.92億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同43.9%増の7.42億円となり、過去最高業績を達成している。
フランチャイズ事業では、都市部の不動産業者への加盟促進と広告宣伝効果に加え、店舗数拡大による信用力やコーポレートブランド価値の向上効果が、地元有力企業の加盟や検討企業の増加にあらわれている。オープン店舗の増加および営業活動の増加による知名度向上や仲介+買取による収益向上を目指した「サテライト店+家・不動産買取専門店」併設店舗のニーズもあり、新規加盟契約数は95件、累計加盟契約数は512件となった。また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の構築や各種サービスコンテンツの充実の効果もあり、新規開店店舗数は88店舗、累計開店店舗数は418店舗となった。
ハウス・リースバック事業では、問い合わせ及び取扱件数が増加しており、新築リースバックなどの状況に応じた新サービスの提供により、不動産の有効活用や資産を資金化するニーズに応えた。また、不動産ファンド「HLBファンド1号」への売却でキャピタルゲインによる収益拡大を図り、保有する不動産は累計595戸となり、賃貸用不動産として運用した。
なお、直近では、国内初となるハウス・リースバックファンドの組成が実現し、当該ファンドへの売却が完了している。今後は、定期的にファンドや不動産業者、投資機関などへの売却も視野に入れているとしている。
不動産金融事業では、第2四半期より不動産査定力を活かしたリバースモーゲージ保証事業を開始し、「不動産+金融」を活かした取り組みを強化し、183件の不動産担保融資の実行及びリバースモーゲージ保証を行った。
不動産売買事業では、前連結会計年度後半より仕入れを積極化した直営店エリアの販売用不動産在庫の販売が順調に進んだことで、取引件数は増加した。
不動産流通事業の不動産売買仲介事業では、実需の動きは引き続き堅調に推移した。メディアを利用した広告宣伝戦略、そして地域密着型のポスティング戦略を通じて直営店への集客に注力した。
リフォーム事業では、不動産売買仲介事業との連携による中古住宅+リフォーム受注や、住宅設備メーカー等とコラボレーションしたリフォームイベントを積極的に開催することで集客に繋げ、受注件数は1,619件(前年同期比1.3%増)、完工件数は1,597件(同5.0%増)となった。
2018年6月通期については、売上高が前期比25.6%増の211.59億円、営業利益が同67.6%増の20.93億円、経常利益が同72.3%増の19.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同69.6%増の12.51億円と連結業績予想を上方修正している。
<MW>
フランチャイズ事業では、都市部の不動産業者への加盟促進と広告宣伝効果に加え、店舗数拡大による信用力やコーポレートブランド価値の向上効果が、地元有力企業の加盟や検討企業の増加にあらわれている。オープン店舗の増加および営業活動の増加による知名度向上や仲介+買取による収益向上を目指した「サテライト店+家・不動産買取専門店」併設店舗のニーズもあり、新規加盟契約数は95件、累計加盟契約数は512件となった。また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の構築や各種サービスコンテンツの充実の効果もあり、新規開店店舗数は88店舗、累計開店店舗数は418店舗となった。
ハウス・リースバック事業では、問い合わせ及び取扱件数が増加しており、新築リースバックなどの状況に応じた新サービスの提供により、不動産の有効活用や資産を資金化するニーズに応えた。また、不動産ファンド「HLBファンド1号」への売却でキャピタルゲインによる収益拡大を図り、保有する不動産は累計595戸となり、賃貸用不動産として運用した。
なお、直近では、国内初となるハウス・リースバックファンドの組成が実現し、当該ファンドへの売却が完了している。今後は、定期的にファンドや不動産業者、投資機関などへの売却も視野に入れているとしている。
不動産金融事業では、第2四半期より不動産査定力を活かしたリバースモーゲージ保証事業を開始し、「不動産+金融」を活かした取り組みを強化し、183件の不動産担保融資の実行及びリバースモーゲージ保証を行った。
不動産売買事業では、前連結会計年度後半より仕入れを積極化した直営店エリアの販売用不動産在庫の販売が順調に進んだことで、取引件数は増加した。
不動産流通事業の不動産売買仲介事業では、実需の動きは引き続き堅調に推移した。メディアを利用した広告宣伝戦略、そして地域密着型のポスティング戦略を通じて直営店への集客に注力した。
リフォーム事業では、不動産売買仲介事業との連携による中古住宅+リフォーム受注や、住宅設備メーカー等とコラボレーションしたリフォームイベントを積極的に開催することで集客に繋げ、受注件数は1,619件(前年同期比1.3%増)、完工件数は1,597件(同5.0%増)となった。
2018年6月通期については、売上高が前期比25.6%増の211.59億円、営業利益が同67.6%増の20.93億円、経常利益が同72.3%増の19.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同69.6%増の12.51億円と連結業績予想を上方修正している。
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