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ユニリタ---18年3月期は増収、19/3期は「業務専門性」の研磨と「事業専門性」の獲得を掲げ、増収増益の計画
[18/05/11]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
ユニリタ<3800>は10日、2018年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比1.7%増の70.56億円、営業利益が同7.5%減の13.47億円、経常利益が同6.5%減の14.54億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.6%減の9.65億円となった。
クラウド事業の売上高は前期比22.1%増の5.13億円、営業損失は0.83億円（前期は1.68億円の損失）となった。ITSM（ITサービスマネジメント）では、システム運用コンサルティングと連携し、事業部IT部門のデジタルビジネスへの対応ニーズを取り込んだことが奏功した。また、業界初のコミュニケーションプラットフォーム「Smart Communication Platform（SCP）」は飲食業界のほか介護業界の顧客にも活用の幅を拡げている。SaaS型勤怠管理サービスでは、働き方改革の潮流のなか、主要顧客層である人材派遣業界のニーズを取り込み伸長した。
プロダクト事業の売上高は前期比2.8%増の25.62億円、営業利益は同21.1%減の3.02億円となった。既存製品の領域では、ソリューション営業へのシフトを進め、下期に成果となり、既存製品を核にした業務ソリューション化による帳票、BI製品販売での案件の大型化やパートナー企業との協業モデル化の進展につながった。収益面では、既存のETL製品では、前期にあった大型案件の反動減、自動化製品でのソリューション化の遅れ等により当期上期の売上計画未達分のリカバリーに至らず、また、移動体向けIoTビジネスにおいて拡販に伴うIoT機器の仕入れ販売が増加したことが減益要因となった。
ソリューション事業の売上高は前期比1.1%減の17.48億円、営業利益が同5.8%減の2.19億円となった。同社グループの強みであるシステム運用コンサルティングでは、事業部IT向けにシステム運用ノウハウとクラウド型の同社製品を組み合わせたコンサルティング活動が奏功した。また、アウトソーシングに加え、技術支援サービスでは、Be.Cloud、BI、ITSM等も伸長した。しかし、BPMやデータマネジメントコンサルティングでは、前期あった大型案件の反動減の影響を受け減収となった。
メインフレーム事業の売上高は前期比1.3%減の22.31億円、営業利益は同2.2%減の11.78億円となった。顧客のシステムおよびホストコンピュータ機器更改を見据えた提案や、データセンターの統合や移転などのリスク管理を同社のノウハウをもとにソリューション化した協働提案活動が奏功した。
2019年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比31.8%増の93.00億円、営業利益が同3.9%増の14.00億円、経常利益が同1.8%増の14.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.6%増の10.00億円としている。2019年3月期の経営方針として、「業務専門性」の研磨と「事業専門性」の獲得を掲げ、経営施策を推進する。
なお、2019年3月期の1株当たり配当予想を中間配当27.00円、期末配当27.00円、年間配当は54.00円を見込んでいる。
＜MW＞
クラウド事業の売上高は前期比22.1%増の5.13億円、営業損失は0.83億円（前期は1.68億円の損失）となった。ITSM（ITサービスマネジメント）では、システム運用コンサルティングと連携し、事業部IT部門のデジタルビジネスへの対応ニーズを取り込んだことが奏功した。また、業界初のコミュニケーションプラットフォーム「Smart Communication Platform（SCP）」は飲食業界のほか介護業界の顧客にも活用の幅を拡げている。SaaS型勤怠管理サービスでは、働き方改革の潮流のなか、主要顧客層である人材派遣業界のニーズを取り込み伸長した。
プロダクト事業の売上高は前期比2.8%増の25.62億円、営業利益は同21.1%減の3.02億円となった。既存製品の領域では、ソリューション営業へのシフトを進め、下期に成果となり、既存製品を核にした業務ソリューション化による帳票、BI製品販売での案件の大型化やパートナー企業との協業モデル化の進展につながった。収益面では、既存のETL製品では、前期にあった大型案件の反動減、自動化製品でのソリューション化の遅れ等により当期上期の売上計画未達分のリカバリーに至らず、また、移動体向けIoTビジネスにおいて拡販に伴うIoT機器の仕入れ販売が増加したことが減益要因となった。
ソリューション事業の売上高は前期比1.1%減の17.48億円、営業利益が同5.8%減の2.19億円となった。同社グループの強みであるシステム運用コンサルティングでは、事業部IT向けにシステム運用ノウハウとクラウド型の同社製品を組み合わせたコンサルティング活動が奏功した。また、アウトソーシングに加え、技術支援サービスでは、Be.Cloud、BI、ITSM等も伸長した。しかし、BPMやデータマネジメントコンサルティングでは、前期あった大型案件の反動減の影響を受け減収となった。
メインフレーム事業の売上高は前期比1.3%減の22.31億円、営業利益は同2.2%減の11.78億円となった。顧客のシステムおよびホストコンピュータ機器更改を見据えた提案や、データセンターの統合や移転などのリスク管理を同社のノウハウをもとにソリューション化した協働提案活動が奏功した。
2019年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比31.8%増の93.00億円、営業利益が同3.9%増の14.00億円、経常利益が同1.8%増の14.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.6%増の10.00億円としている。2019年3月期の経営方針として、「業務専門性」の研磨と「事業専門性」の獲得を掲げ、経営施策を推進する。
なお、2019年3月期の1株当たり配当予想を中間配当27.00円、期末配当27.00円、年間配当は54.00円を見込んでいる。
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