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個人投資家アイデア投資家：今年最大規模のIPO、マザーズへ上場のメルカリとは!? 前編【FISCOソーシャルレポーター】
[18/05/18]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家アイデア投資家氏（ブログ「アイデア投資家」を運営）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。
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※2018年5月16日23時に執筆
年初に、アイデア投資家の2018年の投資テーマに挙げたIPO投資。
今月14日、メルカリ<4385>が6月19日にマザーズへ上場することが決まった。メルカリの上場は2018年最大規模のIPOとなり、その需要申告（ブックビルディング）は6月4日に開始する予定である。そこで、この度は一足早くメルカリの概要と魅力を、目論見書を参考に2回に分けて紹介する。
■メルカリ基礎情報
スマホに特化したC2Cのフリマアプリ「メルカリ」、本やCDを扱う「メルカリカウル」、ブランド品を扱う「メルカリメゾンズ」などのサービスを提供する。一部報道によると、主力の「メルカリ」は、18年3月時点で、累計ダウンロード数1億800万、月間アクティブユーザー数1030万人だという。
収益源は、出店企業からの出店料と利用料、もしくは出品企業の利用料である。
2013年設立で資本金は87億8980万3000円（2018年5月14日現在）。今回国内外で公募1815万9500株、売り出し2255万4800株、オーバーアロットメントによる追加売り出し上限284万500株を実施する。
発行済み株式数は117,171,822株であり、これに新株予約権による潜在株式数24,516,570株を足すと141,688,392株になり、今回公開する株式の割合は約31％である。
主幹事は大和証券と三菱UFJモルガン・スタンレー証券であり、幹事には他にSMBC日興証券、みずほ証券、野村証券、マネックス証券、SBI証券、岩井コスモ証券、極東証券が入っている。調達資金の用途は、主に連結子会社への投融資含む運転資金、借入金の返済に充てる予定だ。この運転資金には、日本および海外で展開するメルカリ等のユーザー数拡大に向けた広告宣伝費も含まれている。
現在の株主構成は、目論見書59ページの「所有者別状況」によると、所有割合の高いグループ別でみると、個人その他が約46％、その他の法人が約44％で、この2グループで全体の9割を占める。その詳細を所有割合の高い順(トップ5)にみると、創業者の山田進太郎氏が29%、ユナイテッド株式会社が11％、共同創業者の富島寛氏が7％、グローバルブレイン5号投資事業有限責任組合が6％、株式会社suaddが5％となっており、これらで58％を閉める。
■メルカリ業績情報
2017年6月期度の売上は約220億円と伸びているものの、営業損益は約28億円の赤字だった。そして、2017年7月〜2018年3月の売上は261億円、営業損益は19億円の赤字だった。今回開示された連結ベースの業績で大幅な赤字が計上されており、その主要因は広告宣伝費で、米国と英国市場に投資をしているためだ。
キャッシュフローに目を転じると、2017年6月期は営業活動により獲得した資金は約64億円となり、主に税金等調整前当期純損失の計上30億円あるものの、流通総額増加に伴うユーザーへの未払金増加により約97億円が増加したことによる。
■メルカリの対処すべき課題と魅力
課題として目論見書では、1. サービスの安全性および健全性の確保、2. 優秀な人材の採用と育成、3. 技術力の強化、4.海外展開への対応の4つを挙げており、今回の上場に伴う資金調達と知名度向上により、サービスの安全性および健全性確保を除く3項目に、プラス
の影響が見込めそうだ。
また、メルカリの魅力として、中古品売買の需要は引き続き増加する中、国内フリマアプリ市場での圧倒的なポジションにより、ユーザー基盤と流通総額を拡大させており、この提供価値を挑戦中の米国市場でも浸透させられれば、更なる成長・業績向上が期待できる。
これまで見てきた内容から、アイデア投資家としては、このIPOは魅力的な案件だと考えている。みなさんは、今年最大のIPO企業についてどのような印象を持っただろうか。
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執筆者名：アイデア投資家
ブログ名：アイデア投資家
＜HH＞
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※2018年5月16日23時に執筆
年初に、アイデア投資家の2018年の投資テーマに挙げたIPO投資。
今月14日、メルカリ<4385>が6月19日にマザーズへ上場することが決まった。メルカリの上場は2018年最大規模のIPOとなり、その需要申告（ブックビルディング）は6月4日に開始する予定である。そこで、この度は一足早くメルカリの概要と魅力を、目論見書を参考に2回に分けて紹介する。
■メルカリ基礎情報
スマホに特化したC2Cのフリマアプリ「メルカリ」、本やCDを扱う「メルカリカウル」、ブランド品を扱う「メルカリメゾンズ」などのサービスを提供する。一部報道によると、主力の「メルカリ」は、18年3月時点で、累計ダウンロード数1億800万、月間アクティブユーザー数1030万人だという。
収益源は、出店企業からの出店料と利用料、もしくは出品企業の利用料である。
2013年設立で資本金は87億8980万3000円（2018年5月14日現在）。今回国内外で公募1815万9500株、売り出し2255万4800株、オーバーアロットメントによる追加売り出し上限284万500株を実施する。
発行済み株式数は117,171,822株であり、これに新株予約権による潜在株式数24,516,570株を足すと141,688,392株になり、今回公開する株式の割合は約31％である。
主幹事は大和証券と三菱UFJモルガン・スタンレー証券であり、幹事には他にSMBC日興証券、みずほ証券、野村証券、マネックス証券、SBI証券、岩井コスモ証券、極東証券が入っている。調達資金の用途は、主に連結子会社への投融資含む運転資金、借入金の返済に充てる予定だ。この運転資金には、日本および海外で展開するメルカリ等のユーザー数拡大に向けた広告宣伝費も含まれている。
現在の株主構成は、目論見書59ページの「所有者別状況」によると、所有割合の高いグループ別でみると、個人その他が約46％、その他の法人が約44％で、この2グループで全体の9割を占める。その詳細を所有割合の高い順(トップ5)にみると、創業者の山田進太郎氏が29%、ユナイテッド株式会社が11％、共同創業者の富島寛氏が7％、グローバルブレイン5号投資事業有限責任組合が6％、株式会社suaddが5％となっており、これらで58％を閉める。
■メルカリ業績情報
2017年6月期度の売上は約220億円と伸びているものの、営業損益は約28億円の赤字だった。そして、2017年7月〜2018年3月の売上は261億円、営業損益は19億円の赤字だった。今回開示された連結ベースの業績で大幅な赤字が計上されており、その主要因は広告宣伝費で、米国と英国市場に投資をしているためだ。
キャッシュフローに目を転じると、2017年6月期は営業活動により獲得した資金は約64億円となり、主に税金等調整前当期純損失の計上30億円あるものの、流通総額増加に伴うユーザーへの未払金増加により約97億円が増加したことによる。
■メルカリの対処すべき課題と魅力
課題として目論見書では、1. サービスの安全性および健全性の確保、2. 優秀な人材の採用と育成、3. 技術力の強化、4.海外展開への対応の4つを挙げており、今回の上場に伴う資金調達と知名度向上により、サービスの安全性および健全性確保を除く3項目に、プラス
の影響が見込めそうだ。
また、メルカリの魅力として、中古品売買の需要は引き続き増加する中、国内フリマアプリ市場での圧倒的なポジションにより、ユーザー基盤と流通総額を拡大させており、この提供価値を挑戦中の米国市場でも浸透させられれば、更なる成長・業績向上が期待できる。
これまで見てきた内容から、アイデア投資家としては、このIPOは魅力的な案件だと考えている。みなさんは、今年最大のIPO企業についてどのような印象を持っただろうか。
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執筆者名：アイデア投資家
ブログ名：アイデア投資家
＜HH＞
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